民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて1年と半月が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか？
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊5千件超え
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも5,450件（19年7月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。500件を超えているのは、新宿区（1,103件、6月14日現在）、豊島区（719件、同）、渋谷区（648件、同）、台東区（585件、6月28日現在）。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数5,450件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の34％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
新宿区1千件超え、渋谷区鈍化
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
新宿区がダントツ1千件超え。2位豊島区、3位渋谷区。4位台東区。
大阪市2千件超え、札幌市を引き離す
6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。
そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
1位大阪市（2,443件、6月14日現在）は2千件を超え。2位は札幌市（1,855件、同）。
かつて大阪市内でAirbnbに掲載されていたピーク時の件数は13,514件（18年3月15日）。大阪市の住宅宿泊事業法に基づく合法民泊2,443件（6月14日現在）に特区民泊2,467件（3月31現在）を合わせても4,910件。ピーク時の36%でしかない。
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