民泊ブームが終わり、違法民泊が残った…

もう民泊ブームは終わったんじゃないか、という話。

18年2月まで最大手の民泊仲介サイトAirbnbに表示されていたのは全国で約6万件あった。ところが同年6月15日に民泊新法が施行されるとその数は急減（次図）。

その後回復するも、住宅宿泊事業法に基づく届け出件数は約1.5万件にとどまっている（観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」19年4月15日現在）。

減少した分はどこでカバーされているのかといえば、簡易宿所と違法民泊だ。中国系民泊仲介サイトには違法民泊が散見される（次図）。

そういえば、吉村洋文氏が大阪市長時代に「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」と宣言し、「違法民泊撲滅チーム」まで編成していたのだが、大阪府知事になってからどうなったのか。

大阪の違法民泊は全然減少していないのだが（次図）。

「途家の表示件数」と合法民泊の推移（大阪府）
「同上」より

まあ、違法民泊が生き残ったとはいえ、民泊新法のおかげで、多くのマンションから違法民泊が排除されることになったのは喜ばしいことだ（次図）。

現在、合法民泊が営まれているのは、民泊OKマンションと戸建て住宅が中心。

民泊ブームに乗って開設された多くの民泊データ分析サイトは、終わりを迎えている。

かつて筆者も利用していた次のデータ分析サイトでは、無料で公開されていたデータは更新されていない。

民泊ブームとともに開設され以来、民泊ニュースを盛んに発信しているサイトは次の3つ。

これらのサイトが発信している「民泊ニュース」の記事数の変化を可視化したのが次図。

民泊大学とAirstairは、民泊ニュース記事の件数が減少している。民泊関連情報そのものが減ってきたのか、それとも発信し続けるインセンティブがなくなってきたのか……。

民泊情報サイト「民泊ニュース」記事数の推移