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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

民泊新法(住宅宿泊事業法)案をひも解く

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手。79条(と附則6条)からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。

シェアリングエコノミー協会「民泊新法への意⾒書」をひも解く

ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…

Airbnbが営業日数180日超を非表示にしても抜け穴が・・・

仮にAirbnbが民泊新法の規制に協力するとしても、他の民泊仲介サイトが同法の規制に協力的でなければ、違法民泊物件はAirbnbから他の民泊仲介サイトに流れてしまうのではないのか。

中国版Airbnb|登録件数 伸び悩み

中国版Airbnbの主なサイトは、「住百家(ジュバイジァ)」「自在客(ジザイキャク)」「途家(トゥージァ)」の3つ。これまで順調に登録件数を伸ばしていた住百家も10月20日以降、足踏み状態が続いている。

現状認識不足!?日経の社説(民泊の規制緩和)

日経の2月17日の社説が、自治体による民泊規制を最小限にすることを訴えている。 民泊問題を"旅館業界vs民泊"の問題に矮小化していないか? 民泊の影響を受けるマンション住人の安心・安全については、一言も触れられていない。

京王電鉄が大田区で鉄道会社初の民泊マンション

京王電鉄は2月14日、大田区で民泊向けマンションを22日にオープンすると発表。 ホームステイ型(家主居住型)ではなく、投資型(家主不在型)の民泊。都市部における合法民泊の主流になるか――。

抑止力になる?違法民泊の罰金を百万円に引き上げ

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている民泊新法、旅館業法の改正。 これまで不明であった論点二つのうちの一つ、「罰則」の概要が漏れ聞こえてきた。

イベント民泊|実施例一覧

イベント民泊は、開催頻度・日数や宿泊施設の不足が見込まれること、自治体からの要請、公共性の高いことが認定要件となっている。開催予定のものも含めて、少なくとも16件ある。

実態調査結果を踏まえ判断!?那覇市 民泊推進の是非

那覇市が17年度に民泊実態調査(調査費用500万円)を実施し、その調査結果をもとに観光都市として民泊施設を推進するか判断するという。

朝日新聞の民泊記事をファクトチェック!

朝日新聞は2月10日の1面トップで、今後「ファクトチェック」コーナーを設け、政治家の発言を随時取り上げていくとしている。 その朝日新聞に同日掲載された民泊関連記事をファクトチェックしてみた。

札幌市も「民泊サービス通報窓口」を開設

札幌市は2月7日、「民泊サービス通報窓口」を開設。自治体による「民泊の通報受付窓口」は京都市、大阪市に続き3例目。

大田区の特区民泊|合法民泊増えず、違法民泊増加

大田区の特区民泊が全くもってうまくいっていないことは、Airbnbの登録件数の推移と並べてみると、一目瞭然。「拝啓、民泊様。」が放送された時期にAirbnbの登録件数が急増。 Airbnb登録件数と比べて一桁少ない認定施設のほうは変化していないのである。

Airbnb登録件数 沖縄・北海道・福岡シェア伸ばす

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,085件(2月1日現在)。 前月比0.8%の微増。先月と比べると、沖縄(4.0%⇒4.3%)、北海道(3.9%⇒4.0%)、福岡(3.7%⇒3.8%)が若干シェアを伸ばしている。

観光旅客ファースト!?民泊新法「住宅宿泊事業法案(仮称)」

国土交通省は1月20日、第193回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案を明らかにした。政治家の皆さんには是非、「【漫画】民泊被害のリアル!隣戸の民泊にヒドイ目に会った実話」を念頭に、マンション住人の安全・安心ファーストの熟議…

中国版Airbnb|登録件数で東京が大阪をやや上回る

【サイト別】住百家の登録件数は足踏み状態 【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京が大阪をやや上回る 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対して中国版Airbnbの割合は2割

大阪市が注意喚起!一般社団法人による違法民泊を助長する勧誘行為

全国賃貸住宅新聞の取材により、違法民泊助長する勧誘を行っている一般社団法人が見つかったという。 民泊事業者が同法人に加盟すると、営業許認可を得ていない施設での宿泊事業が『ボランティア泊』となり、行政からの違法民泊調査を回避できるというのが謳…

新宿区の民泊!歌舞伎町と大久保に集中

新宿区内のAirbnb登録件数は9か月で1.5倍に増加、約3,500件に達している(17年1月1日現在)。歌舞伎町と大久保の限られたエリアに民泊が集中している。

民泊新法「住宅宿泊事業法(仮称)」判明!?自治体裁量権あり、罰則規定不明

民泊新法案の概要が判明したことを報じる産経記事。焦点となっていた年間営業日数は180日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるようにする方針。

大阪地裁 違法民泊に50万円の賠償命令

大阪地裁は1月13日、大阪ミナミのマンションで違法民泊を運営していた男性に50万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

大田区に続き大阪市も失敗!?特区民泊

大田区の特区民泊の失敗に続き、大阪市の特区民泊もヘタを打ったようだ。 大阪市が認定した特区民泊は、2か月余りで8件。

マスコミ報道では分からない!全国4万6千件の民泊構造を可視化

全国4万6千件の民泊構造を可視化することで、全国一律の規制では民泊問題の解決は難しいことが分かる。 マスコミ各社には、この可視化情報を広く伝えてほしい。

マンションでの民泊を防止・排除する方法

1.管理規約を改正し、民泊禁止を明記する【防止】 2.違法民泊の証拠をつかむ【排除の準備】 3.保健所に通報する【排除】 4.裁判【最終手段】

大田区 違法民泊増加中・・・

政府の後押しを受けた大田区は、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を推進している。 いわゆる特区民泊、民泊条例を遵守した合法民泊だ。 でも、皮肉なことに「拝啓、民泊様。」の放送が切っ掛けとなったのか、違法民泊が増加中である。

Airbnb登録件数 1都2府のシェア減少中・・・

Airbnb登録件数の都道府県別ランキングは、1位東京都(23区)約1万6,300件、2位大阪府(大阪市)約11,700件、3位京都府(京都市)約4,400件。ただ、1都2府のシェアは70.9%まで減少。

はてなブックマーク・ランキング2016(民泊編)

2016年の民泊関連記事のうち、「はてなブックマーク」TOP10をコメント付きで整理してみた。

中国版Airbnb|住百家の登録件数は漸減?

【サイト別】住百家の登録件数は漸減し始めたのか? 【地域別】中国版Airbnbの登録件数 東京が大阪を逆転。 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対して中国版Airbnbの割合は2割。

法整備に必要な観点|2016民泊施策を振り返る(3)

今後、観光客の利便性と周囲への配慮など公共性を両立させるためにはどのような観点からの法整備が必要なのか。全国一律の規制では民泊問題は解決しない。京都市の取り組み(京都方式)がヒントになりそうだ。

民泊新法|2016民泊施策を振り返る(2)

旅館・ホテル業界と賃貸業界が綱引きしている中に、ネット業界(新経済連盟)が突如乱入し、民泊新法の内容がどうなるか見通しにくい状況ではある。 民泊法案と旅館業法改正法案は、年明けの通常国会への提出に向けて、水面下での調整が進められている。 は…

大田区の特区民泊|2016民泊施策を振り返る(1)

このように合法民泊の推進には注力しているのだが、違法民泊への具体的な対応は聞こえてこない。違法民泊への対応に本気度が欠ける大田区の姿勢を見透かして、違法民泊が横行しているのであろう。

新経済連盟の「ホームシェア(民泊)の制度設計に対する考え方」をひも解いてみた

楽天やサイバーエージェントなどインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体である新経済連盟(代表理事三木谷 浩史)は12月8日、「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を発表。

規制改革会議 旅館業法改正で「寝具種類、便所要件など」撤廃

政府の規制改革推進会議は12月6日、「客室最低数」の撤廃など旅館業法に係る規制緩和を求める意見書をまとめた。

既成事実化が進む!?民泊新法「年180日上限、・・・」

たった6日間のパブコメで民泊新法の骨子を決め、今回の日経のアドバルーン記事で「国土交通・厚生労働両省は・・・決めた」と既成事実化を進めているのではないのか。

「拝啓、民泊様。」の影響!?大田区内で違法民泊増加

大田区内のAirbnbの登録件数に異変が見られる。 ドラマ「拝啓、民泊様。」の影響があったのではないかという話。

Airbnb登録件数 1都2府伸び鈍化

全国Airbnb登録件数 4.4万件(前月比1.1%の微増)。1都2府 10月以降登録件数の伸び鈍化。沖縄・福岡・北海道がシェアを伸ばす。

『背景、民泊様。』は民泊議論に影響を与えたか?

深夜枠ドラマであることを勘案すれば、けっこう高い視聴率ではあるが、世間に民泊のありようを知らしめるにはインパクトに欠ける。

福岡市の民泊規制緩和に伴う”ガイドライン”をひも解いてみた

ビデオカメラを玄関前に設置することや、民泊ホストは宿泊者と直接会って鍵を引き渡すこと、 民泊施設から10分以内に駆けつけられる範囲に事務所を設けることなどが義務づけられている。

バルセロナ市、民泊仲介サイト2社にそれぞれ罰金7200万円

バルセロナ市は、観光客受け入れの許可を得ないまま宣伝活動を行ったとして、民泊仲介サイト2社(Airbnb・HomeAway)に、それぞれ7,200万円を課すと発表。 日本では・・・

参院TPP特別委員会|民泊答弁で議論進まず

民泊に絡めたTPPに潜在している問題の答弁が46分間行われたのだが、計5回議論がストップ。あまり嚙み合わずに終わったという印象。 というか民泊新法の議論そのものが詰まっていないので、「いろいろ聞かれても答えようがない」といったところか――。

中国版Airbnb|住百家の登録件数初の減少

【サイト別】住百家の登録件数 初の減少▲6.8%。【地域別】中国版Airbnbの登録件数 大阪が東京を逆転。【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対して中国版Airbnbの割合は2割。

民泊仲介サイトに登録されている物件は何割くらいが違法なのか?

ある40代旅館経営者から「私の以前のランダム調査では90%以上が不法」といったリツイートを頂戴した。 実際のところはどうなのか調べてみた。

訪日外国人が増加しているのに宿泊者数が減少している!?

不法入国者の増加による影響は無視できるが、クルーズ船による観光客(宿泊日数ゼロ)の増加による影響は無視できない。特に民泊の増加による影響は大きそうだという話。

マンション住民の安全・安心の危機!「特定簡易宿所」制度が創設される?

ちんたい議連(会長 石破茂)は11月16日、「民泊に係る決議(案)」を承認した。 マンション住民が知らないところで、トンデモナイ議論が進んでいる。

【漫画】民泊被害のリアル!隣戸の民泊にヒドイ目に会った実話

札幌市在住のイラストレーター大石橋順平氏が実際に体験した話。 大石橋氏のマンションでは、1年間で20回以上、警察を呼んだという。

古民家で民泊を始めて45日目に死亡事件に遭遇した夫婦

北区の民泊施設で男性が殴られ死亡、傷害容疑で44歳の配管工が逮捕されたというニュース。民泊施設であることと事件発生の関係性はないのだが・・・ちょっと気になったことをまとめてみた。

国交省通知に拍子抜け!特区民泊でのマンション管理規約文案

首を長くして待っていた規約の文言が「使用することができる」「使用してはならない」とは拍子抜けだ。まあ、それ以外に書きようがないのかもしれないが。

「拝啓、民泊様。」効果!?大田区Airbnb一軒家の登録件数が減少?

この番組が始まったあたりから、大田区内のAirbnbの一軒家の登録件数が減少し始めたのは、偶然なのか。

全国Airbnb登録件数 4.4万件!

全国Airbnb登録件数 4.4万件 1位東京・2位大阪・3位京都の順位変わらず。沖縄、福岡、北海道が増えている。

3分でわかる!民泊最新事情(国・自治体・業界の動き)

一言でいえば、民泊を推進するために規制緩和を進めている国と、規制緩和に慎重な自治体との方向性がかみ合っていないことに加え、不動産業界と旅館・ホテル業界が綱引きをしていて、民泊新法の成立の見通しが立っていない状況にある。

人海戦術!?大阪市「違法民泊通報窓口」を開設

受付は、電話(平日9時から17時30分)、ファックス、メールのみ。 京都市のような専用フォームでの受け付けはない。大阪市は民泊対応専従者を22人に増員したというから、人海戦術で対応しようというのか?

民泊パブコメ締切りの5日後の閣議決定はありか?

特区民泊のパブコメが締め切られたのは20日。5日後に閣議決定。 あまりにも素早い閣議決定である。

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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