不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

民泊

民泊の現状を解説した記事。

中国版Airbnb|途家の登録件数が急増

途家の登録件数が3か月連続で急増している。特に途家の東京での登録件数の増加が著しい。Airbnbの登録件数に対して、中国版Airbnb登録件数は先月の大阪に続き東京も3割を突破した。

韓国外交部が注意喚起!日本でのAirbnb利用民泊

福岡市内の「民泊」として提供したアパートの一室で、 7月16日に発生した韓国人女性への性的暴行事件。この事件を受けて、韓国外交部の安全旅行ホームページに7月18日付で、日本でのAirbnb民泊利用への注意情報が掲載されている。

”安全神話”に一撃!? 民泊の女性に性的暴行容疑

ネットで民泊予約した韓国人女性が、福岡市中央区のアパートの一室で性的暴行を受けたとする事件が発生。 これまで民泊は、ホストとゲストを相互に評価するシステムがあり、悪意のあるホストやゲストは排除されるから、安全性は担保されていると言われてきた…

Airbnb登録件数|全国的に減少傾向

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,840件(7月1日現在)。前月比▲2.4%の減。2か月連続で減少。1都2府のAirbnb登録件数も2か月連続で減少。沖縄県、北海道、福岡のAirbnb登録件数も頭打ちの傾向が見られる。

千代田区も「民泊サービスのあり方検討会」開催

千代田区は6月29日、第1回目の「民泊サービスのあり方検討会」を開催。今後、実態を調査して課題を整理したうえで、秋以降に条例の制定を目指すという。 新宿・世田谷に続き、「検討会」の開催は3区目。

大阪府特区民泊に補助(半額補助・上限40万円)

大阪観光局が大阪府と大阪市の認定を受けた「認定民泊」を示す独自のマークを作製したと発表。 府のホームページには、「認定民泊」マークのことだけでなく、補助制度についても掲載されている。 整備費の半額とはいえ、特区民泊に上限40万円、宿泊施設に上…

戦略的!? 千葉市若葉・緑区で特区民泊解禁

千葉市が若葉区と緑区に限って民泊を認める。自然豊かな内陸部を観光資源として活用し、訪日外国人を呼び込むという千葉市の目論見。 ただ、千葉市が民泊の解禁対象としている若葉区と緑区のAirbnb登録件数は現状では極めて少ない。役所主導の「戦略的なプロ…

民泊ビジネスに参入する主な企業一覧(まとめ)

家主不在型の投資型民泊を中心に拡がる日本の民泊ビジネス。 民泊新法(住宅宿泊事業法)の2018年1月の施行に向けて、大手企業の民泊ビジネスへ参入は活発化するのか。 民泊ビジネスに参入する主な企業をコメント付きで整理しておいた。 ※適宜更新。

民泊の摘発・裁判事例など(まとめ)

国内での民泊摘発事例、裁判事例などを整理しておいた。 ※適宜更新する予定。

Airbnbの違法民泊防止対策、どこまで本気なのか?

Airbnbは2018年から施行される住宅宿泊事業法の厳罰化を受け、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すという。 Airbnbの違法民泊防止対策は、どこまで本気なのか?

対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数が3割突破

大阪では対Airbnbの割合が遂に3割を突破。 本家Airbnbの登録件数の伸びが鈍化している一方で、途家の登録件数が増加したことの影響が大きい。

北海道の民泊対応、「中間報告」をひも解く

北海道は、民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。「中間報告」には「民泊仲介サイトの運営事業者との協力体制構築に向け、協議などを行っていく」と記されている。協議すべき相手はAirbnbだけではない。中国系の民泊仲介…

目黒区で「民泊」無断営業停止求めて提訴

目黒区の分譲ワンルームマンション(12階建て、46戸)の管理組合が違法民泊を提訴。 同区では6月16日に民泊を悪用した初の覚せい剤密輸事件が発覚したばかり。 区は違法民泊に対して、何らかの対応をしているのだろうか?

民泊で初の違法薬物事件!

民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁は6月16日、無職の男女2人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。

苦情件数2.6倍!新宿区「民泊」

苦情受付件数は、15年度の95件から16年度の246件へ、2.6倍に増加。 17年4月の1か月間の苦情受付件数は40件。16年度の月間平均件数21件の2倍の勢い。

市は業者に丸投げ!? 阿波おどり民泊

阿波おどり期間中の宿不足を緩和するため、徳島市は、市民に自宅の空き部屋などを提供してもらう「イベント民泊」を活用する。

民泊新法が成立!今後の課題は実効性の確保

訪日外国人のオモテナシに資する「ホームステイ型民泊」の拡大とマンション住人の安全・安心の確保が求められている。 民泊新法に「6カ月以下の懲役または100万円以下」の罰則規定が盛り込まれても、現状のように違法民泊が放置されたままでは、何も変わら…

Airbnb登録件数|大阪市西成区増加傾向

大阪市内のAirbnb登録件数は、相変わらず中央区(4,171件)と浪速区(2,540件)がツートップ。ツートップ(中央区、浪速区)に増加の勢いは見られない一方で、今年に入って西成区(1,044件)が増加傾向にある。

京都市の民泊 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検

民泊用に貸している部屋から出たごみを、別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検する方針を伝えるNHKニュース。 事案が発生したのは2月。なんで3か月も前のことを、今この時期に報たのか?

焼け石に水!? 札幌市の是正指導で違法民泊13件中止

札幌市は違法民泊の取り締まり強化に動いている。2月に「民泊サービス通報窓口」を設置。4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化したという(日経記事)。 同記事には、「是正指導で違法な13施設の営業を中止させた」とある。 13施設が多…

対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数3割に迫る

ざっくり言うと、 【サイト別】登録件数 自在客が急増。 【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京>大阪。 【対Airbnb】大阪で中国版Airbnb登録件数3割に迫る。

Airbnb、サンフランシスコ市と和解

サンフランシスコ市は5月1日、未登録の住居の貸し出しを禁じた同市の条例を巡る訴訟でAirbnbと和解に合意したことを発表。今回の和解は、同市がAirbnbだけでなくHomeawayなどの民泊仲介サイトへの規制(未登録の違反民泊1件につき最高1,000ドルの罰金を民泊…

起こるべくして起きた!? 無許可民泊拠点に不正出金

民泊絡みの事件といえばこれまで、違法民泊を運営している業者らの摘発が主であった。 今回、違法民泊が犯罪の拠点に悪用されていたというのは初めての事件である。 これまでも、違法民泊が犯罪の温床になり得ることは指摘されていたのだが、遂に恐れていた…

Airbnb登録件数|沖縄県のシェア増加中

Airbnb登録件数は、1位東京都(23区)約1万6,800件、2位大阪府(大阪市)約11,900件、3位京都府(京都市)約4,800件。先月と順位変わらず。ただ、1都2府とも10月以降登録件数の伸びが鈍化。1都2府のシェアは、16年4月の75.5%をピークに減少。5月のシェアは遂…

中国系民泊物件を可視化!歌舞伎町二丁目

最大手の民泊仲介サイトAirbnb登録件数が全国的に減少し始めている。 その一方で、中国系の民泊仲介サイトの登録件数は徐々に増加。存在感を増しつつある。都内で最も民泊物件が多い新宿の歌舞伎町二丁目における、中国系民泊物件の状況を可視化してみた。

マスメディアが伝えない!中国系民泊サイトの現状

民泊新法案が3月10日に閣議決定されて以降、マスコミ報道で取り上げられることが少なったような気がする。 Airbnbサイトの登録件数が全国的に減少し始める一方で、相対的に中国系民泊サイトの存在が大きくなってきている。

中国版Airbnb|自在客の登録件数が住百家を逆転

これまで順調に登録件数を伸ばしていた住百家は10月20日以降、漸減。漸増していた自在客が住百家を僅差で逆転。

地区とNPO法人決め打ち!? 新潟市の特区民泊

民泊新法案(住宅宿泊事業法案)の閣議決定で、影が薄くなった「特区民泊」制度を活用して、「グリーン・ツーリズム」をアピールしようという新潟市の目論見。越前浜地区で空き家を活用したNPO法人決め打ちの古民家民泊だけでなく、もう少し幅広に展開しても…

違法民泊が全国的に減少!その要因は?

訪日外国人数の伸びが鈍化し、民泊物件が過当競争状態になっているところに、3月7日に旅館業法の一部改正(罰金3万円から100万円に引き上げ)や3月10日に民泊新法が閣議決定された影響が大きいのではないか。

民泊新法の影響!?Airbnbの登録件数が全国的に減少

この1か月間でAirbnbの登録件数が全国的に減少している。 ひょっとすると、3月10日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が閣議決定され、罰金額の上限が現行の3万円から百万円へ引き上げることが知れ渡ったことの影響が大きいのかもしれない。

クラウドワークスは発注者にとって美味しいシステム!?民泊のネーミング募集1,620円

255人のなかで、選ばれた1名のみが1,620円(税込み)をゲットできる。 何とも割に合わないジョブではないか。しかも、ネーミングに関する一切の権利は放棄する契約条件となっている。

中国版Airbnb|住百家は漸減、途家は大幅増

【サイト別】登録件数 住百家は漸減、途家は大幅増。 【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京が大阪をやや上回る。 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対する中国版Airbnbの割合は24%に増加。

豊洲が減少!湾岸エリアの民泊マンション調査結果

ざっくり言うと―― 民泊マンションは月島・勝どきに多い。 豊洲の民泊マンションは着実に減少している。 中国系の民泊マンションを含めるともう少し多いかも。

違法民泊対策への本気度!大阪市長vs京都市長 

吉村市長のつぶやきからは、次の2点において看過できないと読める。 1.過去に指導事例もあり、再度行われたこと 2.物件数も多いこと この認識は正しいのだろうか?

欧米系企業は民泊新法に順法表明、中国系企業は?

民泊新法(住宅宿泊事業法案)が3月10日に閣議決定されたのを受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。

何を今さら!?大阪市元職員2人が無許可民泊を経営

現役の大阪市職員が運営していたのであれば、ニュースバリューもあろうが、元職員、しかも元非常勤の職員なのに、なぜマスコミ各社はニュースとして取り上げたのか?

違法民泊への指導迅速化!京都市17年度から

京都市は違法民泊への指導迅速化のために、所在地や営業者の特定作業を民間業者に委託。11区役所に分散配置していた担当者90人を本庁舎近くの民間ビルに集約するという。

閣議決定!民泊新法案(住宅宿泊事業法案)

政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。同法案は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行される。

ブルーオーシャン!?民泊撤退支援ビジネス

このところAirbnb登録件数が伸び悩んでいる。機を見るに敏な人たちが始めるだろうなと思っていたら、すでに始める人が出てきた。 民泊撤退支援ビジネスである。

民泊新法閣議決定直前|規制改革会議の議事録をひも解く

民泊新法の閣議決定を前に、2月23日に開催された「第11回規制改革推進会議」の議事録が8日(?)公開された。 気になるところは多々あるが、特に2か所だけ抜粋し、コメントを記しておいた。

閣議決定!旅館業法の一部を改正する法律案

政府は3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。注目されていた無許可営業者等に対する罰金は、予定通り、上下額が3万円から100万円に引き上げられている。

新宿区に続き、世田谷区も民泊有識者検討会を設置

新宿区に続き、世田谷区でも民泊の有識者検討会が設置される。早ければ今夏をメドに民泊に関する区の方針がまとめられる。渋谷区や港区の具体的な動きは聞えてこない。

断然トップ!?合法民泊仲介サイト「Lifull Stay」

井上高志代表取締役社長は、「今後、民泊新法が成立し、その後圧倒的な情報量を持つ当社が本格参入した場合、民泊仲介サイトとして断然トップの存在」になるという。

厚労省の全国民泊実態調査結果のイマイチ

厚生労働省は3月1日、「全国民泊実態調査の結果」を公表。 民泊新法の国会への提出時期が目前。取りまとめを急いだためのか、たった2枚のペーパー(PDF)である。 資料は薄ければ薄いほどいいとはいえ、内容もスカスカではないか。

Airbnb登録件数 4.6万件(前月比0.5%の微増)

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,297件(3月1日現在)。1都2府とも、10月以降登録件数の伸びが鈍化していたが、東京23区は2か月連続で微減。

民泊新法(住宅宿泊事業法)案をひも解く

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手。79条(と附則6条)からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。

シェアリングエコノミー協会「民泊新法への意⾒書」をひも解く

ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…

Airbnbが営業日数180日超を非表示にしても抜け穴が・・・

仮にAirbnbが民泊新法の規制に協力するとしても、他の民泊仲介サイトが同法の規制に協力的でなければ、違法民泊物件はAirbnbから他の民泊仲介サイトに流れてしまうのではないのか。

中国版Airbnb|登録件数 伸び悩み

中国版Airbnbの主なサイトは、「住百家(ジュバイジァ)」「自在客(ジザイキャク)」「途家(トゥージァ)」の3つ。これまで順調に登録件数を伸ばしていた住百家も10月20日以降、足踏み状態が続いている。

現状認識不足!?日経の社説(民泊の規制緩和)

日経の2月17日の社説が、自治体による民泊規制を最小限にすることを訴えている。 民泊問題を"旅館業界vs民泊"の問題に矮小化していないか? 民泊の影響を受けるマンション住人の安心・安全については、一言も触れられていない。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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