民泊
民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日以降の、東京23区と主な都市における住宅宿泊事業の届出状況の推移などを可視化する。
国内での民泊摘発事例、裁判事例などを整理しておいた。 ※適宜更新する予定。
大阪市は19年10月をピークに減少中。札幌市も20年4月をピークに減少中。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
東京23区の合法民泊が7千件下回る(6,799件)。1位の新宿区も20年5月をピークに漸減。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
東京23区の合法民泊が7千件下回る。1位の新宿区も5月をピークに頭打ち。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
1位の新宿区も5月をピークに4か月連続で減少。民泊事業の廃止件数が増加中。
9月20日現在の表示件数を調査すべく検索機能を利用しようとしたところ、いきなりユーザー登録を求める画面が立ち上がった。携帯電話番号で登録した個人情報は中国政府に筒抜けになることが分かったので定点観測を終了することにした。
札幌市は20年4月をピークに急減し、4か月連続で減少。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
経営危機で2年前(18年7月9日)に上場廃止となった「住百家」に続き、廃業が噂されていた「自在客」にアクセスできなくなった(20年8月20日現在)。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて2年と1か月半が経過。 新型コロナの感染拡大によって合法民泊も影響を受けている。
途家は新型コロナ感染拡大の影響で、12月のピーク2.9万件から7か月連続で減少し1.3万件に。表示件数の減少が止まらない。
大阪市は19年10月をピークに漸減中。札幌市も20年1月をピークに急減。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
途家は12月のピーク2.9万件から6か月連続で減少し1.9万件に。 新型コロナの影響で表示件数の減少が止まらない。
大阪市は19年10月をピークに漸減中。札幌市も20年1月をピークに急減し始めた。新型コロの影響か……。
途家は12月のピーク2.9万件から、この5か月で32%減少して2万件に。 新型コロナの影響で表示件数の減少が止まらない。
民泊を止めて賃貸に切り替える人はともかく、コロナの影響で民泊運営に四苦八苦している人がわざわざ廃業届を出すだろうか。コロナ禍が過ぎ去るのをじっと耐え忍んでいる人が多いのではないか。
2月のピーク2.9万件から、この4か月で31%減少して2万件に。 春節の7連休(1月24日~30日)へ期待から、新型コロナの影響で奈落の底へ。
台東区の事業廃止件数の増加が気になるところ。 新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくるのは来月か……。
日経平均株価のような動きを見せている。リーマンショックから回復したと思ったらコロナショックを食らったみたいな。
大阪市は19年10月の2,677件をピークに漸減中。札幌市に抜かれそうだ。ただ、新型コロナウイルスの影響がどうなるのか……。
春節の7連休(1月24日~30日)へ期待が、新型コロナウイルスの影響で一気に萎んだということなのだろうか……。
新宿区がダントツの1,416件。2位豊島区。3位渋谷区。5位の墨田区の昨年10月頃からの増加が目立つのは、2020東京五輪開催中の一攫千金狙いか……。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年7か月が経過。途家だけが驚異的に回復。4万件に迫る。
五輪期間中の「民泊」利用料はエゲツナイほどに高騰しているという話。これが日本のおもてなし……。
大阪市内では、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設が2千700件で頭打ち傾向が見られるが、特区民泊のほうは現在も順調に増加し続けている。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年半が経過。途家だけが驚異的に回復。3万件に迫る。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年と5か月半が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか?
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年5か月が経過。途家の増加が際立つ……。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行されて1年と4か月半が経過。 合法民泊はどのくらい増えたのか?
イベント民泊 146件のうち、125件(86%)が違法。特区民泊12,483件のうち、まだ半数が「確認中」なので、最終的にどうなるのか……。