不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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民泊

民泊の現状を解説した記事。

中国版Airbnb|登録件数が減少中

Airbnbの登録件数が伸び悩んでいるなかで、中国版Airbnbのほうも減少し始めた。 京都府警による無許可民泊の摘発(17年10月)や大阪地裁での無断民泊差し止め提訴(17年8月)などの影響なのか、あるいは来年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)の影響…

住宅地での民泊制限4件目!横浜市の条例案骨子

横浜市は11月17日、住宅地の営業制限を加えた民泊条例案の骨子を発表。 民泊条例案で、住宅地での民泊制限を打ち出した自治体は、京都市(10月25日)、北海道(10月30日)、新宿区(11月15日)、に続き4件目。

パブコメを踏まえた民泊条例「新宿区ルール」骨子

新宿区は11月15日、第6回の「新宿区民泊問題対応検討会議」で、パブコメの結果を踏まえ変更した「新宿区ルール」の骨子を示した。 同会議で配布された資料をひも解いてみよう。

長野県 民泊の日数制限条例、2月定例会提出方針

長野県は11月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行に備え、民泊営業日数を制限する条例案を県会2月定例会に提出する方針を明らかにした。 県レベルで民泊条例の制定方針を掲げたのは、京都府(17年9月)、沖縄県(17年9月)に続き、3件目。

中野区が「民泊条例素案」の意見交換会を開催

中野区は11月8日、「(仮)中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」(素案)に盛り込むべき主な内容に関する意見交換会を開催すると発表。

全日空Airbnb提携の違和感

全日空では、違法民泊が混在するAirbnbとの提携につき、 社内でコンプライアンス(法令遵守)が議論にならなかったのか……。 空の安心は最優先でも、「新しい国内旅行市場の開拓を目指して」、宿泊先の安心に無頓着であってはならないのでは。

群馬で民泊疑い 3件指導、10件連絡取れず

群馬県と前橋、高崎両市が16年度に施設の指導や調査に乗り出した件数が13件あったことが、6日までに分かった、と上毛新聞が伝えている。 大都市での違法民泊の数に比べれば、ほとんど問題のないレベルではあるが、地方都市における民泊問題議論の一助になる…

盗撮目的のヤミ民泊容疑!大阪府警が会社員男送検

大阪府警は11月6日、盗撮目的のヤミ民泊容疑で、会社員男性(42)を書類送検。 韓国外交部は7月18日、福岡市内の民泊で発生した韓国人女性への性的暴行事件を受けて、日本の民泊盗撮リスクの注意喚起情報を発信しているのだが……。

都マンション管理士会「民泊ヘルプライン」開設

東京都マンション管理士会は11月1日、「マンションの民泊ヘルプライン」を開設。 初回の相談は、1回30分以内で無料。規約改正の支援をする場合には実費負担要。

全国Airbnb登録件数 5.6万件(前月比4.8%増)

全国Airbnb登録件数 5.6万件(前月比4.8%増) 1位東京1.9万件、2位大阪1.3万件、3位京都0.6万件 1都2府のAirbnb登録件数シェア減少中 沖縄の増加が著しい

京都市に続き、北海道の民泊条例案も「60日以内」

住宅宿泊事業法の「年間営業日数は最大180日以内」に対して、自治体による上乗せ条例「住居専用地域での民泊営業期間は60日以内」という流れができつつある……。

ガクブル!京都府警 無届民泊の運営者も摘発

民泊の無許可経営の斡旋や代行容疑で摘発されるのは異例。 あわせて仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員男性も書類送検されたことの一罰百戒効果は大きいのではないか。

民泊の影響!?「簡易宿所」が増加

2016年度中に全国で営業した「簡易宿所」が前年度から2390施設増え、過去最多の2万9559施設だったことが10月26日、厚生労働省の集計で分かったという。

住宅宿泊事業法|3種類の「標識」デザインを解説

住宅宿泊事業法の関連省令が10月27日に公布された。 「住宅宿泊事業法施行規則」のなかに、3種類の標識デザイン(様式)が掲載されているので整理してみた。

京都市の民泊条例案、マンション住民への影響が大きい5つの論点

京都市は10月25日、有識者会議において、民泊は観光閑散期の1~2月に限定し、60日程度に営業日数を制限する方針案を提示。 同会議で京都市が提示した論点は10。このうちマンション住民への影響が大きそうな5つの論点を整理してみた。

改正旅館業法の施行で違法民泊の規制強化を急げ

民泊の規制緩和のための、住宅宿泊事業法(民泊法)の施行と旅館業法の改正。 前者は10月24日の閣議で、施行日が来年6月15日に決定した。ところが、後者のほうは、「国難突破解散」により国会での議論が遅れている。

閣議決定!民泊新法の施行日18年6月15日

政府は10月24日、「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」と「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した。

中国版Airbnb|登録件数が減少し始めた!?

ざっくり言うと 【サイト別の登録件数】失速 【地域別の登録件数】東京は大阪の1.3倍 【サイト・地域別の登録件数】「自在客」東京・大阪で減少

観光庁の「民泊統計」は実態を反映できるか?

観光庁は来年度から、民泊を提供する家主からの情報をもとに、宿泊日数などを公表するという。 自治体に登録された合法民泊だけが統計対象であるならば、民泊の実態把握からは程遠い……。

民泊拠点の韓国人窃盗グループ

民泊を悪用した犯罪で報じられた事件は、これが5件目。 うち空き巣は2件目。いずれも韓国から来日。

大田区の特区民泊2泊3日、違法民泊増加に歯止め!?

大田区ではこれまで近隣住民などへの配慮から長期滞在者に限定していたが、来年施行される住宅宿泊事業法に備え、「2泊3日以上」に短縮すると発表。 違法民泊の増加に歯止めが掛かるのか……。

湾岸エリア減少!民泊マンションの定点観測

豊洲、東雲、有明、佃、月島、勝どき、晴海といった湾岸エリアで、民泊仲介サイトAirbnbに登録されているマンションは増えているのか、減っているのか? 筆者が独自に調査した過去2年間のデータで確認してみた。

パリに比べれば東京の民泊件数は大したことない!?

スイスの研究機関が10月3日、民泊サイトの動向や市場に与える影響をまとめた調査結果を発表。 欧州のなかでもAirbnbが最も多いパリ市では、16年1月段階で6万件を超えている。 東京23区内のAirbnb登録件数はといえば、16年1月段階では約1万件(筆者調査)。…

Airbnb民泊、宿泊税の代理納付に前向き!?

Airbnbは京都市と連携し、宿泊業者に代わって納付する仕組みの構築に前向きな姿勢を示したという京都新聞の記事。 京都新聞社とAirbnbとのやり取りも掲載されていたので、雑感を記しておいた。

民泊条例制定 自治体の動き(まとめ)

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を踏まえた、各自治体の民泊条例の動きをまとめておいた。 ※適宜更新。

厚労省調査では民泊の8割は指導・調査の対象にすらなっていない!?

厚生労働省は10月6日、「旅館業法上の指導等の状況について」公表。 詳しい説明がなく、全体像が把握しづらいので、可視化分析してみた。

民泊条例「新宿区ルール」骨子をひも解く

新宿区は民泊条例の制定に向けて10月5日、「住宅宿泊事業の適正な運営に関する「新宿区ルール」の骨子」を公表。10月5日~10月18日まで意見を受け付けている。 「新宿区ルール」の骨子は全11項目、2頁に簡素にまとめられている。主な点をひも解いておいた。

全国Airbnb登録件数 5.3万件(前月比0.5%増)

1位東京1.8万件、2位大阪1.2万件、3位京都0.5万件。 沖縄、北海道、福岡のAirbnb登録件数が増加傾向。 新宿区Airbnb登録件数 4千件超え。

沖縄県が民泊条例制定へ 内容は…

沖縄県は9月28日の県議会代表質問で、「市町村の意見を確認しながら(民泊)条例を制定していきたい」と回答。どのような民泊条例を目指すのかは示していない。 民泊への対応が遅くなればなるほど、違法民泊は県内に拡散していく。

湯沢町長が新潟県知事に民泊制限を要望

湯沢町長は新潟県知事に要望書を手渡し、「宿泊施設がこれ以上、供給されると、町の経営基盤は崩壊する」と危機感を訴えたという。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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