政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討を進めている。事実上の「移民解禁」。
現状では、23区ではどこの国籍の人口が多いのか？
「特定技能２号」拡大、事実上の「移民解禁」（産経記事）
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討を進めている。事実上の「移民解禁」。
政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。
（中略）
日本では原則１０年以上在留していることなどを条件に永住権が認められ、その後の職種は問われないことから、「２号」の拡大は事実上の「移民解禁」との指摘もある。（産経新聞 11月28日）
現状では、23区ではどこの国籍の人口が多いのか？
東京都が公開している「外国人人口の過去データ」を元に可視化してみよう。
外国人人口の推移（23区）
「その他」を含む17か国ののうち、中国人（台湾を含む）の人口が著しく増加している様子がよく分かる（次図）。
中国人の人口は2000年あたりから急増し、東日本大震災が発生した2011年からいったん増加が止まるが、15年から再び急増。新型コロナ感染の影響なのか、今年に入って減少している。
二番目に多い外国人は韓国・朝鮮（在日を含む）。
※「中国」は、中国本土だけでなく香港のほか、台湾を含めた地域に居住する中国人である。
中国人が外国人全体の4割超を占めている（23区）
2021年1月1日現在の23区の国籍別外国人登録者数の割合を次図に示す。
中国籍の割合が44％とダントツ。次いで韓国・朝鮮、ベトナム、フィリピンの順。
これら4か国で外国人全体の72％を占めている。
では中国人は23区のどこに多いのか？
江戸川・江東・足立・板橋・新宿で中国人が多い
23区別の中国人人口の推移を可視化したのが次図。
特に、江戸川、江東、足立、板橋、新宿での増加が著しい。
2021年1月1日現在の23区別の中国人人口を可視化してみた（次図）。
8つの区（江戸川、江東、足立、板橋、新宿、豊島、葛飾、北）が1万人を超えている。
データを地図に落としてみると、23区で中国人が偏って分布している様子が一目瞭然であろう（次図）。
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