民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて2年と2か月半が経過。
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊7千件
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも7,171件（9月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。600件を超えているのは、新宿区、豊島区、渋谷区、墨田区、台東区。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数7,384件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の45％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
新宿区の廃止件数が急増
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
1位の新宿区も5月をピークに3か月連続で減少。
各区の民泊事業廃止件数の推移を次図に示す。
新宿区で民泊事業の廃止件数が急増。
【メモ】
民泊事業を廃止した場合、30日以内に廃業届を提出しなければならない（住宅宿泊事業法 第28条）。提出しなければ20万円以下の過料に処せられることになっている（同法 第79条）。
札幌市、4か月連続で減少
18年6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
1位大阪市、2位札幌市。
大阪市は19年10月をピークに漸減していたが、8月に反発。札幌市は20年4月をピークに急減し、4か月連続で減少。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
大阪市内では、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設に漸減傾向が見られたが、8月に反発。特区民泊は3月をピークに漸減傾向が見られる（次図）。
※年間営業日数に制限のある住宅宿泊事業法に基づく民泊よりも、制限のない特区民泊のほうに魅力があると判断する人が多かったのだが……。
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