民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された18年6月15日以降の、東京23区と主な都市における住宅宿泊事業の届出状況の推移を可視化する。
※投稿21年2月3日
東京23区
23区の住宅宿泊事業の届出住宅数
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも6,695件（21年2月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。600件を超えているのは、新宿区、豊島区、渋谷区。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数6,653件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の42％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
23区の住宅宿泊事業の届出住宅数の推移
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
1位の新宿区も20年5月をピークに漸減。
23区の住宅宿泊事業の廃止件数の推移
各区の住宅宿泊事業廃止件数の推移を次図に示す。
【メモ】
民泊事業を廃止した場合、30日以内に廃業届を提出しなければならない（住宅宿泊事業法 第28条）。提出しなければ20万円以下の過料に処せられることになっている（同法 第79条）。
大田区の特区民泊件数の推移
民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行される以前に、大田区では政府の肝いりで特区民泊が始まっていた。
大田区の住宅宿泊事業法に基づく件数と特区民泊件数の推移を比較したのが次図。
特区民泊も20年4月をピークに減少中（次図）。
主な都市
主な都市の住宅宿泊事業の届出住宅数の推移
18年6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
1位大阪市、2位札幌市。
大阪市は19年10月をピークに減少中。札幌市も20年4月をピークに減少中。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
大阪市の特区民泊件数の推移
大阪市内では、特区民泊は20年3月をピークに漸減傾向が見られる。また、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設は19年10月をピークに漸減傾向が見られる（次図）。
年間営業日数に制限のある住宅宿泊事業法に基づく民泊よりも、制限のない特区民泊のほうに魅力があると判断する人が多いから、特区民泊の減少スピードが遅いのか……。
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