民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて2年と半月が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか？
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊7千件
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも7,247件（7月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。600件を超えているのは、新宿区、豊島区、渋谷区、墨田区、台東区。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数7,384件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の45％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
1位の新宿区も遂に減少に転じた
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。
1位の新宿区も遂に減少に転じた。
各区の事業廃止件数の推移を次図に示す。
新宿区の廃止件数が急増。
【メモ】
民泊事業を廃止した場合、30日以内に廃業届を提出しなければならない（住宅宿泊事業法 第28条）。提出しなければ20万円以下の過料に処せられることになっている（同法 第79条）。
札幌市で民泊事業の廃業進む
18年6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
1位大阪市（2,296件、6月11日現在）。2位札幌市（1,987件、同）。
大阪市は19年10月をピークに漸減中。札幌市も20年1月をピークに急減。新型コロナにより民泊の廃業や賃貸事業化が進む。
大阪市内では、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設に漸減傾向が見られるが、特区民泊のほうも遂に減少し始めたか（次図）。
※年間営業日数に制限のある住宅宿泊事業法に基づく民泊よりも、制限のない特区民泊のほうに魅力があると判断する人が多い。
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