都内に住む中国人はどんな人たちなのか？

昨日のブログ「23区ではどこの国籍の人口が多いのか？」で、東京23区の総人口約936万人のうち外国人は約40万人で、そのうちの約4割（約16万人）が中国人とダントツで多いことを紹介した。

移民の受け入れに厳しい日本で、なぜ中国人が増加しているのか？

都内に住むの中国人は、どういう人たちなのか？

ざっくり言うと

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「23区ではどこの国籍の人口が多いのか？ 」より

在留資格1万人超えは、永住者、留学、技術・人文知識・国際業務、家族滞在

法務省が公表している「在留外国人統計」のなかに、「道府県別　在留資格別　在留外国人（その１　中国）」（2015年12月末現在）のデータが掲載されている。

東京都に住む中国人で、在留資格として1,000人以上を占めているのは次の11種類の資格。

• 1位：永住者（55,675人）
• 2位：留学（41,122人）
• 3位：技術・人文知識・国際業務（21,237人）
• 4位：家族滞在（21,012人）
  
  
• 5位：日本人の配偶者等（7,842人）
• 6位：定住者（7,140人）
• 7位：技能（5,545人）
• 8位：経営・管理（3,534人）
• 9位：永住者の配偶者等（3,267人）
• 10位：特定活動（3,058人）
• 11位：企業内転勤（2,135人）

各在留資格の内容（日本で行うことができる活動範囲と例示、在留期間）は、入国管理局の在留資格一覧表で知ることができる。

たとえば、上位4つの在留資格の内容は次の通り。

• 【永住者】法務大臣が永住を認める者（入管特例法の「特別永住者」は含まれない）。在留期間は無期限。
  
• 【留学】大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生。在留期間は3か月～4年3か月。
  
• 【技術・人文知識・国際業務】（例示）機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。在留期間は3か月～5年。
• 【家族滞在】在留外国人が扶養する配偶者・子。在留期間は3か月～5年。

永住者が32％、留学生が24％

東京都の中国人の在留資格別人数の割合をを可視化してみた（次図）。

在留期間が無期限の「永住者」が約3割。

「留学（24％）」「技術・人文知識・国際業務（12％）」「家族滞在（12％）」の合計が約半分を占めている。

「永住者」の人口がうなぎ上り

では、どの在留資格の人口が増えているのか？

在留資格上位4位の人口の推移をグラフにしてみた（次図）。

「永住者」の人口がうなぎ上りであることが分かる。

※「永住者」の人数には「永住者の配偶者等」は含まれていない。

2011年の東日本大震災で減少した留学生の数は、その後回復していない。

20代・30代が多い

都内に在留している中国人の男女別の年齢構成も確認してみた。

「在留外国人統計」の「都道府県別　年齢・男女別　在留外国人　（その１　中国）」のなかに掲載されている年齢別・男女別のデータを可視化したのが次図。

20代と、30代の人口が多いことが分かる。

ちなみに、都内の日本人の年齢・男女別人口の分布は次図のとおり。

「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成28年1月）｜東京都」データを元に筆者作成

都内の中国人と日本人の年齢構成が分かるように、上の二つのグラフを合わせたのが次図。

※縦軸は、各国籍の総人口に占める各年齢の人口が占める割合を示す。

都内の在留中国人の年齢構成が圧倒的に若いことが一目で分かる。

在留資格要件緩和（10年⇒5年）で永住者が増加？

なぜ中国籍の永住者（一般永住者）が増えているのか？

法務省の「永住許可に関するガイドライン」によれば、永住許可を得るためには、次の3つの要件を満たすことが求められている。

（１）素行が善良であること
（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

• （ア）原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
• （イ）以下は省略

素行良好で、独立生計可能な資産または技術を持って、10年以上在留すれば永住許可が得られるということだ。

さらに、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成15年12月22日）により、「我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可」されるようになったようだ。

原則１０年在留に関する特例

• （１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
• （２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
• （３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること
• （４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること

少子高齢化に向かって、移民の扱いをどうするのかという具体的な議論が進まないうちに、都内では中国人の「永住者」が増加し続けているのである。

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