都内に住む中国人はどんな人たちなのか？

東京23区の総人口約970万人（東京都の人口（推計）、21年11月1日現在）のうち外国人は約46万人で、うち約4割超（約20万人）が中国人。

移民の受け入れに厳しい日本で、中国人だけが急増している（次図）。

都内に住む中国人は、どういう人たちなのか？

「中国人が外国人全体の4割超を占めている（23区）より

※投稿16年6月29日（更新21年12月7日）

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もくじ

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在留資格：1位永住者、2位留学、3位技術・人文知識・国際業務

法務省が公表している「在留外国人統計」をひも解いてみよう。

東京都に住む中国人で、在留資格として千人を超えているのは次の12種類の資格。

• 1位：永住者（71,213人）
• 2位：留学（52,951人）
• 3位：技術・人文知識・国際業務（34,018人）
• 4位：家族滞在（23,944人）
• 5位：定住者（7,139人）
  
  
• 6位：日本人の配偶者等（6,508人）
• 7位：技能（5,343人）
  8位：高度専門職１号ロ（4,899人）
• 9位：経営・管理（4,880人）
• 10位：永住者の配偶者等（4,469人）
• 11位：特定活動（3,730人）
• 12位：企業内転勤（1,426人）
  
  

各在留資格の内容（日本で行うことができる活動範囲と例示、在留期間）は、出入国在留管理庁HP「在留資格一覧表」で知ることができる。

たとえば、上位4つの在留資格の内容は次の通り。

• 【永住者】
  • 法務大臣が永住を認める者（入管特例法の「特別永住者」は含まれない）
  • 在留期間：無期限
    
• 【留学】
  • 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生
  • 在留期間：4年3月を超えない範囲
    
• 【技術・人文知識・国際業務】
  • （例示）機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
  • 在留期間：5年、3年、1年又は3月
• 【家族滞在】
  • 在留外国人が扶養する配偶者・子
  • 在留期間：5年を超えない範囲

東京都の中国人の在留資格別人数の割合を可視化したのが次図。

在留期間が無期限の「永住者」が32％。次いで、留学（24％）、技術・人文知識・国際業務（15％）、家族滞在（11％）。これら上位の４つで8割を超えている（81%）。

永住者の人口だけがコンスタントに増加

では、どの在留資格の人口が増えているのか？

在留資格上位4位の人口の推移をグラフにしてみた（次図）。

永住者の人口は、コンスタントに増加している。留学生の人口は、2011年の東日本大震災以降減少し、その後回復するも、コロナの影響で再び減少した。

20代が圧倒的に多い

都内に在留している中国人の男女別の年齢構成も可視化してみた（次図）。

男女とも20代が圧倒的に多く、次いで30代が多い。

ちなみに、都内の日本人の年齢・男女別人口の分布は次図のとおり。

40・50代が多い。

「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（令和3年1月）｜東京都」データを元に筆者作成

都内の中国人と日本人の年齢構成が分かるように、上の２つのグラフを合わせたのが次図。

都内の在留中国人の年齢構成が圧倒的に若いことが一目で分かる。

※縦軸は、中国籍の総人口に占める各年齢の人口が占める割合を示す。

在留資格要件緩和（10年⇒5年）で永住者が増加？

なぜ中国籍の永住者（一般永住者）が増えているのか？

法務省の「永住許可に関するガイドライン（2019年5月31日改定）」によれば、永住許可を得るためには、次の3つの要件を満たすことが求められている。

（１）素行が善良であること
（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

• （ア）原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
• （イ）以下は省略

素行良好で、独立生計可能な資産または技術を持って、10年以上在留すれば永住許可が得られるということだ。

さらに、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」（2003年12月22日）により、「我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可」されるようになった。

原則１０年在留に関する特例

• （１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
• （２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
• （３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること
• （４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること
• ※（５）～（７）省略

少子高齢化に向かって、移民の扱いをどうするのかという具体的な議論が進まないうちに、都内では中国人の「永住者」が増加し続けているのである。

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