民泊新法（住宅宿泊事業法）が18年6月15日に施行されて1年と7か月半が経過。
合法民泊はどのくらい増えたのか？
ざっくり言うと
東京23区の合法民泊7千件
東京23区の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数の合計は少なくとも6,992件（2月1日調査）。
区ごとの件数を下図に示す。600件を超えているのは、新宿区（1,416件、1月9日現在）、豊島区（932件、同）、渋谷区（813件、同）、台東区（704件、1月31日現在）、墨田区（679件、1月9日現在）。
Airbnbサイトで「民泊」が一斉に非掲載となったのは18年6月2日。同年6月1日以前は23区内で1万6千件が掲載されていた。現在の住宅宿泊事業の届出施設の受理件数6,992件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の44％でしかない。
【メモ】
- 各件数は、国交省が運営している民泊制度ポータルサイト「minpaku」に定期的に公開されている「住宅宿泊事業法の届出状況」のほか、各区HP公開データに拠る。
- 各区のデータ公開日はバラバラ。すべてが月初データというわけではない。
墨田区の増加は、五輪狙い!?
民泊新法の施行日（18年6月15日）以降の、各区の受理件数の推移を次図に示す。新宿区がダントツの1,416件。2位豊島区。3位渋谷区。
5位の墨田区の昨年10月頃からの増加が目立つ。墨田区内の民泊は2020東京五輪開催中に1泊100万円を超える民泊が複数観測されていることから、今後一攫千金狙いの民泊が増加するのかもしれない。
大阪市内、住宅宿泊事業法民泊よりも特区民泊
18年6月1日以前、全国でAirbnbサイトに掲載されていた件数上位の自治体は、東京、大阪、京都、沖縄、北海道、福岡の順であった（全国Airbnb登録件数5.3万件、4か月連続で減少）。
そこでこれら自治体の合法民泊受理件数の推移を可視化してみた（次図）。
1位大阪市（2,666件、1月9日現在）。2位札幌市（2,305件、1月31日現在）。
大阪市は2千700件で頭打ち。そのうち札幌市に抜かれそうだ。
大阪市内では、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設が2千700件で頭打ち傾向が見られるが、特区民泊のほうは現在も順調に増加し続けている（次図）。年間営業日数に制限のある住宅宿泊事業法に基づく民泊よりも、制限のない特区民泊のほうに魅力があると判断する人が多いということなのかもしれない。
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