不動産経済研究所は2月21日、「全国新築分譲マンション市場動向2022年」を発表。
同発表資料には、3か年（20〜22年）の事業主別発売戸数（上位20社）、いわゆるランキングが掲載されているので、可視化・分析してみた。
※過去のランキング記事（2021年、2020年、2019年、2018年、2017年）。
全国新築マンション事業主別の発売戸数トップ20（22年）
全国の新築分譲マンションの21年事業主別の発売戸数トップ20を下記に示す。
野村不動産は2年連続1位。
大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは2位（6年連続で3位以内）。
- 順位：（全国／首都圏／近畿圏／その他／定借）
- 1位：野村不動産（4,240戸／2,916戸／678戸／567戸／79戸）
- 2位：プレサンスコーポレーション（3,760戸／32戸／2,049戸／1,679戸／0戸）
- 3位：三井不動産レジデンシャル（3,420戸／2,424戸／245戸／693戸／58戸）
- 4位：住友不動産（3,109戸／2,267戸／450戸／320戸／72戸）
- 5位：エスリード（2,214戸／0戸／1,177戸／1,037戸／0戸）
- 6位：三菱地所レジデンス（2,153戸／1,672戸／159戸／306戸／16戸）
- 7位：タカラレーベン（2,134戸／126戸／0戸／2,008戸／0戸）
- 8位：大和ハウス工業（2,022戸／495戸／569戸／958戸／0戸）
- 9位：オープンハウス・ディベロップメント（1,870戸／1,090戸／0戸／780戸／0戸）
- 10位：日鉄興和不動産（1,850戸／1,276戸／206戸／175戸／193戸）
- 11位：あなぶき興産（1,688戸／70戸／49戸／1,569戸／0戸）
- 12位：関電不動産開発（1,489戸／242戸／963戸／74戸／210戸）
- 13位：阪急阪神不動産（1,462戸／388戸／871戸／98戸／105戸）
- 14位：新日本建設（1,435戸／1,435戸／0戸／戸／0戸）
- 15位：東急不動産（1,410戸／849戸／406戸／155戸／0戸）
- 16位：東京建物（1,316戸／872戸／335戸／84戸／25戸）
- 17位：日本エスコン（1,142戸／166戸／568戸／378戸／30戸）
- 18位：近鉄不動産（1,139戸／370戸／557戸／183戸／29戸）
- 19位：フージャースコーポレーション（1,047戸／220戸／175戸／652戸／0戸）
- 20位：名鉄都市開発（1,042戸／544戸／350戸／148戸／0戸）
大手4社のうち野村だけが3位以内を死守
ランキング（順位）だけだと、各事業主の勢いのほどが分かりにくい。そこで、過去に発表されたデータも含め、04年以降の上位事業主の発売戸数の推移を可視化してみた（次図）。
長年にわたって首位をキープしていた大京の凋落ぶりとは対照的に、大手4社（野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、住友不動産）は順位が入れ替わりながらも、上位に踏み止まっている。
Bar Chart Race
（続き）
— マン点 (@1manken) 2023年2月22日
全国の事業主別発売戸数の推移（22年上位6社+大京）のBar Chart Race pic.twitter.com/qKE470d0yb
19年まで6年連続1位だった住友不動産は4位まで後退。野村不動産だけが3位以内を死守している（次表）。
【メモ】プレサンスコーポレーション
- 山岸忍氏は97年に日経プレステージを創業し、一代でプレサンスコーポレーションを成長させ16年に東証一部上場を果たしたが、土地売買代金に関する業務上横領事件で逮捕され、同社をオープンハウスに譲渡。
- 近畿圏、東海圏での新築マンション供給戸数は多いが、首都圏では僅か（21年0戸、20年70戸、19年147戸、18年11 戸）。
上位20社のシェア、6割に迫る勢いから2年連続55％下回る
ランキングに目を奪われず、発売戸数に着目することで、興味深い事象が見えてくる（次図）。
上位20社のシェア（全国主要都市の発売戸数に対する上位20社の合計発売戸数の占める割合）は、それまでの4割から08年を境に上昇し、10年以降5割をキープ（08年に起きたリーマンショックの影響で、中小デベロッパーがマンション事業からの撤退を余儀なくされ、体力のある大手デベロッパーの寡占化が進んだ）。
18年以降は6割に迫る勢いだったが、2年連続で55％を下回る。
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