不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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過去22年間の「全国新築分譲マンション市場動向」を可視化

不動産経済研究所は2月21日、「全国新築分譲マンション市場動向2022年」を発表。

  • 発売は前年比5.9%減の7万2,967戸。2年ぶりの減少
  • 首都圏12.1%減、近畿圈5.8%減、東海・中京圏15.1%減。
  • 三大都市圈が落ち込んだ一方、北海道、東北、四国、九州などは増加。
  • 平均価格は5,121万円、0.1%アップで2年連続の5,000万円台に。

不動産経済研究所が発表した資料には、過去10年間の全国のマンションの発売戸数や価格などのデータが表形式で掲載されている。最近の新築マンションの市場動向を知るための貴重な情報が満載だが、いかんせん数字の羅列なので直観的に理解しづらい。そこで、過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。


ざっくり言うと

発売戸数の動向

全国:首都圏、再び3万戸を下回る

首都圏の発売戸数は、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。

14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。首都圏は22年、再び3万戸を下回る。

新築マンション発売戸数の推移(全国)

首都圏:23区、なんとか1万戸キープ

23区の発売戸数も、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。

14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。23区は22年、なんとか1万戸をキープ。

新築マンション発売戸数の推移(首都圏)

近畿圏:大阪、2年連続で1万戸キープ

大阪は02年をピークに減少傾向(次図)。2年連続で1万戸キープ。

新築マンション発売戸数の推移(近畿圏)

発売単価の動向

地域間の相対比較がしやすいので、発売価格ではなく、発売単価で評価する。

全国:首都圏95万円、近畿圏77万円

首都圏・近畿圏とも、13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。22年は首都圏95.1万円、近畿圏77.4万円。

新築マンション発売単価の推移(全国)

首都圏:23区、130万円突破目前

13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。なかでも23区の発売単価の上昇は著しく、130万円突破目前。

新築マンション発売単価の推移(1都3県)

近畿圏:京都、大阪を逆転

13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。22年は京都の発売単価が大阪を逆転。

新築マンション発売単価の推移(近畿圏)

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2023年6月1日、このブログ開設から19周年を迎えました (^_^)/
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