国交省は20年度、羽田新ルート下の13区と川崎市、埼玉県内の6市に、夏ダイヤの運用状況などを記したチラシを当該地域にポスティングしたことになっている。
実態はどうなのか、開示請求してみたら……。
国交省の主張をまとめたチラシをポスティング
国交省は20年度、羽田新ルート下の13区と川崎市、埼玉県内の6市に、夏ダイヤの運用状況などを記したチラシを当該地域にポスティングしたことになっている（配布時期：20年12月～21年2月）。
チラシには、国交省が言いたいことはたくさん書かれているが、市民が知りたいと思うことや、市民に知らせるべきことが必ずしも書かれていない。
たとえば、コロナの影響で国内外の航空機が大幅に減便しているのに、なぜ新ルートの運用が強行されているのか。大幅な減便に加え、小型機の割合が増えているため、当初計画していたときよりも航空機騒音が小さきことや頻度が少なくなっていることなど。
筆者の推計では、ポスティングに要した血税は約2,400万円（内訳次表）。中抜きがあれば、さらに大きな金額になるのかもしれない。
実際にいくらかかったのか？
ポスティングを博報堂に丸投げ、開示請求で明らかに
筆者は9月13日、国土交通省航空局長宛に次のように情報開示請求をした。
国交省が運用しているサイト「羽田空港のこれから」に2021年2月1日、次のお知らせがありました（下記URL参照）。「羽田空港新飛行経路の夏ダイヤ（2020年3月29日～10月※）の運用状況や騒音・落下物対策等の取組について、地域の皆様に広くお知らせするための資料をとりまとめました。本資料は、ポスティングによりお配りしたものと同一の内容です（配布時期：2020年12月～2021年2月）。」
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/2021020101.html
本件ポスティングに関して、①ポスティングのための印刷・配布等に係る一切の契約書、②区・市別の配布部数・費用の内訳が分かる一切の文書
1か月後（10月14日）郵送されてきた「行政文書開示決定通知書」には、「不開示とした部分とその理由」として次のように記されていた。
不開示とした部分とその理由
開示する文書のうち、法人及び法人の代表者の印影については、これを公にした場合、印影が偽造等により悪用されるおそれがあることから、法第5条第2号イの「公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
請求文書のうち、②については、作成・取得をしておらず、不存在。
ようするに、「①ポスティングのための印刷・配布等に係る一切の契約」は代表者の印影を黒塗りしたうで開示するが、「②区・市別の配布部数・費用の内訳が分かる一切の文書」は存在しないというのである。
さらに待つこと12日間、開示文書を収めたCD-Rが郵送されてきた（10月26日）。
CD-Rに納められていたのは、国交省が博報堂と契約した20年度の請負契約書「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」（請負額約3億円）（A4判23枚）（PDF：1.6MB）だった
やはりというか、請負契約書しか開示しないだろうということは想定範囲内であった。なぜならば、ブログの読者が筆者の助言を受けて3月に同様の開示請求をしたときも、請負契約書と当該決裁文書で茶を濁していたからである。
ただ、今回の開示請求は前回の成果を踏まえ、文章に改善を加えた点が大きく違う。
- 【前回】区・市別の配布部数および費用の内訳が分かる文書
- 【今回】区・市別の配布部数・費用の内訳が分かる一切の文書
単に「文書」とするのではなく、「一切の文書」としたのである。
「一切の」と書き加えたにも係わらず請負契約書しか開示されず、区・市別の配布部数・費用の内訳が分かる文書は作成も（事業者から）取得もしていないことが明らかになった。
つまり、国交省としては、どの地域に何部ポスティングされたのか全く把握しておらず、博報堂に丸投げ状態であることを認めたことになる。
実際には、どの地域に何部ポスティングするか、メールや打ち合わせでやり取りしている可能性がゼロではないと思うのだが、「一切の文書」の請求に対して「不存在」と回答してきたので、そのようなやり取りも行っていないということが確定してしまった。
国交省はポスティングの実態を把握せずして、”丁寧な説明”を果たしているといえるのだろうか。
血税の使い方として適切なのか
「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」に係る仕様書には、「情報提供の実施 ②メディアでの発信」として、「ポスティング広告（５区程度に各２回実施）」とされていた（「仕様書：国交省はSNSを常時監視」）。
そもそも仕様書で規定されていたポスティング内容と実態とが一致していないのではないか。血税の使い方として適切なのかどうか疑問が残る。
仕様書（５区程度に各２回実施）よりも実態（13区と川崎市、埼玉県内の6市）のほうがより多くの費用を要しているので問題ないという逃げ口上は通用しない。なぜならば、国交省は実際にポスティングされた区・市別の配布部数・費用を把握していないと自ら宣言してしまったからだ。
ちなみに、博報堂は5年連続（17～21年度）で「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」を受注している。5年間の契約金額の合計は14億円を超える（次表）。
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情報開示請求によって解明された「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」の記事もご参照。
