羽田新ルート関連予算をググっていたら、気になる情報が出てきたので備忘録としてまとめておいた。
都「東京における航空機能に関する調査」3千万円(20年度要求)
東京都は11月7日、「令和2年度予算の要求」を公表。
都財務局HPに公開されている「各局による予算要求」のうち「都市整備局」の予算要求概要(PDF:474KB)をひも解くと、P8に羽田新ルートに関連した予算要求額が3千万円であることが確認できる。
⑶ 施設計画に関する調査
(サ) 東京における航空機能に関する調査 30(百万円)
羽田空港機能強化・国際化、横田基地の軍民共用化
「へぇー、横田基地の軍民共用化も含めて3千万円か」と思いながら、羽田新ルート関連予算をググっていたら、気になる情報が出てきたので備忘録としてまとめておいた。
国「情報発信拠点の維持管理等業務」三菱総研7千万円(19年度)
国交省東京航空局が三菱総研に情報発信拠点(パネル展示)の維持管理等業務を年間6千万円から7千万円で委託しているのである。
- 18年度:羽田空港機能強化に係る情報発信拠点の維持管理等業務(59,940,000円)
- 19年度:羽田空港機能強化に係る移動式情報発信拠点の維持管理等業務(68,970,000円)
18年度と19年度、それぞれ競争入札にかけて、いずれも三菱総研1社が応札し落札している。
18年度は2回目の入札で落札(次図)。
落札率は98.99%(=59,940,000円÷60,551,205円×100)
(落札金額59,940,000円=入札金額55,500,000円×1.08)
競争入札経過調書(最低価格落札方式)PDF:374KB
19年度は1回目の入札で落札(次図)。
落札率は99.92%(=68,970,000円÷69,027,200円×100)
(落札金額68,970,000円=入札金額62,700,000円×1.10)
競争入札経過調書(最低価格落札方式)PDF:50KB
競争入札といいながら、三菱総研1社しか応札していないし、落札率は100%に近い。
18年度の情報発信拠点の開設19か所・開設延べ日数94日に対して、19年度はすでに17か所・開設延べ日数101日(下図)。
19年度の落札額は18年度より9百万円多いだけ。三菱総研は少ない落札額に甘んじるのか、それとも契約変更で相応の額を得ることができるのか……。
「羽田新ルート|パネル展示@台東・世田谷区」表データを集計
国「情報提供・意見把握検討等業務」博報堂4.98億円(19年度)
三菱総研HPに公開されている「パブリックセクター受注実績」を眺めていて、18年度に国交省東京航空局から「羽田空港機能強化に係る住民対話検討等業務」を受託していることに気が付いた。
なぜ、三菱総研HPに公開されているのに、東京航空局の入札等結果に掲載されていないのか?
国交省航空局が契約情報を公表している「公共調達の適正化に係る情報」をひも解いてみると、氷解。三菱総研が18年度に受託した「羽田空港機能強化に係る住民対話検討等業務」は競争入札ではなく、随意契約だったのだ。
さらに言えば、航空局が発注している羽田新ルート関連の随契契約は、三菱総研だけでなく、博報堂がガッツリ食い込んでいることが確認できる(次表)。
博報堂は3年連続で「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」を受託していて(落札率99%!)、今年度の契約金額は4.98億円なのだ(5億円以上だと具合が悪い!?)。
ちなみに、上表4件の契約は、次のように全て「企画競争」を経て随契に至ったとされているのだが……。
企画競争を行ったところ、左記相手方の企画提案書が特定されたことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号の規定を適用し、左記相手方と随意契約を締結したものである。
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