忖度メディアが報じない、羽田新ルートの真実 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

来年1月以降の試験飛行や3月末の新ダイヤ運用開始で、多くの都民は初めて巨大な旅客機が頭上を飛ぶことを知る。そして、なぜこんなことになっているのかと憤慨する、と筆者は想像している。

羽田新ルートの問題を積極的に報じてこなかった忖度メディアの責任は大きい。

※最近のブログ記事のなかから、特に拡散してほしい7記事をピックアップ。

羽田新ルートの真実（7選）

※各見出しをクリックすると、詳細記事をご覧いただけます。

羽田新ルートで騒音の影響を受ける住民はどのくらいいるのか。これまで国交省も東京都も明らかにしたことはない。また、そのことを追求したマスメディアもいない。

筆者の独自調査によれば、最低でも100万人規模の住民が被害を受ける。
区民数百万人が騒音影響

「航空機の⾶⾏と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を⾒出すことは難しい」というのが国交省のスタンス。

でも、筆者の独自調査によれば、羽田新ルートの影響は、騒音レベルが高い品川区や港区の中古タワマン相場に一部織り込まれていることが分かる（次図）。

羽田新ルート近くのタワーマンション相場の推移（品川）

都議会の非公開の理事会で9月27日、共産党が上程した羽田新ルートの意見書案が却下された。
共産党東京都委員会の9月27日のツイートがなければ、同意見書案が自公・都ファだけでなく、立憲・民主などの反対により、葬られた事実を大半の都民は知り得ないという都議会の仕組み。

日本共産党東京都委員会

過去5年間、全国４紙（朝日・読売・毎日・日経）は羽田新ルートの問題をほとんど報じてこなかった。

19年8月8日に石井前国交大臣が「羽田新ルート3月29日運用開始宣言」を出して以降、各紙の報道が増加。特に東京新聞が急増している。

「羽田新ルート」記事件数の累計（2019年）

国交省が10月29日に開催した「羽田空港の制限表面の変更に関する公聴会」で公述したのは55名（賛成29名、反対26名）。

国交省は反対公述人26名を上回るために、航空関係OBなどに無理やり声掛けしたということはないのか……。

羽田新ルート計画に係る賛成公述人（29名）の内訳

国交省にとって第6フェーズ説明会は、もはや消化試合。石井前国交大臣の8月8日の「地元の理解が得られた宣言」により、来年3月29日の羽田新ルート運用開始が決定済みだからだ。

後任の赤羽大臣の「丁寧に対応することにより、できる限り多くの方々の御理解を得られるよう、しっかりと取り組んでいきたい」発言（9月13日記者会見）を受けて、粛々と第6フェーズ説明会が処理されているに過ぎない。

オープンハウス型住民説明会の開催日程（実績・予定）

現在進行中の羽田新ルート計画（年間3.9万回増便）はほんの序章に過ぎない。第５滑走路（E滑走路）の増設で国際線の発着枠はさらに年間13万回も増加するからである（次図）。

新たな航路下となる地域の住民には、第５滑走路（E滑走路）の悪夢が待っている。

羽田の年間発着枠の変化

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