品川区では改選後も推進派（自公）が半数近くを占める結果となった。その原因は何かという話。あと、今後の展開について。
改選後も推進派（自公）が半数近くを占める品川区
最も騒音の影響が大きい区のひとつである品川区。統一地方選挙の結果、改選後も推進派（自公）が半数近くを占めることになったのはなぜか？
※都民F1名（筒井氏）は羽田新ルート反対を掲げて再選したので、推進派から除いた。
今回、自公に投票した人は48,777人（投票者総数99,305人の49％）。
羽田新ルート周辺の有権者数は約10万人だから（羽田新ルート｜品川区長選挙シミュレーション）、その半数が反対票を投じるだけで、推進派（自公）は大きく割り込む可能性があったのだが、実際にはそうならなかった。むしろ反対を掲げていた共産が2議席減らした。
なぜ、羽田新ルートの影響が大きい品川区で、羽田新ルート反対の気運が高まらなかったのか？
最大の理由は、有権者が羽田新ルート問題を現実の問題として認識していないからなのではないのだろうか。
その最大の原因は、国交省が羽田新ルートを積極的に宣伝してこなかったことであり、それを容認してきた品川区といわれても仕方があるまい。18年12月20日から19年2月6日までに5か所で開催された教室型説明会の延べ参加者は、たったの395人（2月20日都市環境部長答弁）だったのだから。
有権者が羽田新ルート問題を現実の問題として認識していないもう一つの原因は、メディアがこの問題をほとんど取り上げてこなかったことではないだろうか。全国4紙は東京五輪のオフィシャルパートナーなので、羽田新ルート問題を報じることを避けている（忖度している）ということはないのか（羽田新ルート｜全国紙は適切に報じているか ）。
試験飛行の実現は新ルート見直しにつながるか
今後は、試験飛行を実現することによって、実際の騒音や機影のインパクトを区民に知ってもらい、羽田新ルート問題を現実のものとして区民に認識してもらうことを期待する声もあるが、国交省は松原議員の質問に対して、「試験飛行の要否については、慎重に判断する」と回答している（羽田新ルート｜質問主意書（松原仁議員）その２を読む）。
ただ、試験飛行を実現したとしても、問題の解決からは遠いように思える。
なぜなら、7月の参院選（ひょっとして衆参同時？）のことを考えると、試験飛行は8月以降になる可能性が高いからだ。8月以降に試験飛行が実現し、騒音や機影のインパクトを多くの区民が実感できたとしても、もはや羽田新ルートにブレーキをかけられる選挙は当面ないのである。
もし、公聴会が開催されれば（羽田新ルート｜教室型説明会の次は公聴会!? ）、住民が国交省に直接モノを申す機会があるのかもしれないが、言いっ放しになりそうな気がしてならない。
となると残された手段は、数万人規模の集団訴訟（資金源はクラウドファンディング）……。
