【検証・羽田固定化回避③】“空の渋滞”はどこまで減らせるのか？──時間管理運用が狙う「容量維持」

2025年度に国土交通省航空局が外注した案件のうち、羽田新ルートの固定化回避に関する技術検討と関係が深いと考えられるものは、次の5件である。

以下、公告日の古い順。（　）内は委託金額。

• 航空機騒音負担軽減策等に関する国際動向等調査（2,970万円）
• 令和７年度空域管理の高度化に向けた空域の柔軟な使用に関する要件調査（1,650万円）
• 時間管理運用の強化・拡充のための航空交通流管理機能の高度化に関する調査（1,738万円）
• 性能準拠型航法（PBN）方式への移行に伴う課題に関する調査（1,990万円）
• 新たな進入方式導入に係る安全性検証等（820万円）

開示請求によってそれぞれの仕様書と報告書を入手した。
※入手した文書は「仕様書・報告書 ※開示請求により入手」に公開した。

今回検証するのは、一般財団法人 航空保安研究センターがまとめた「時間管理運用の強化・拡充のための航空交通流管理機能の高度化に関する調査報告書」である。

一見すると、航空ダイヤの遅延解消を目的とした純技術的な報告書に見える。しかし、その「評価指標」を解剖すると、固定化回避に向けた「空域容量」の限界値が浮かび上がってくる。

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もくじ

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調査の目的：「予実差」の解消による空域容量の有効活用

報告書冒頭で示されている主眼は、航空機の「予測時刻」と「実運航時刻」のズレ、いわゆる「予実差」を最小化することにある。

現在の運用では、地上走行の遅れや国際線の長距離飛行による誤差が累積し、空域内に「不要な空き」が発生している。

本報告書では、地上走行データ（A-CDM）の活用や、国際線到着機への時刻指定（CTOT／CFDT）の強化によって、時刻予測精度の向上と時間管理運用の高度化を目指している。

【メモ】：これは、過密化した羽田空港において、安全間隔を維持しながら処理能力を最大化するための「OSのアップグレード」と見ることもできる。つまり、「さらに詰め込める余地」を技術的に生み出そうとする検討である。

開示状況の確認：政策判断に関わる部分の不開示

本報告書は広範囲にわたって「不開示（黒塗り）」処理が施されている。

特に目立つのは、以下の箇所である。

• 交通流制御の精度向上（第2章）P5～P116

• APAC 地域内の交通流管理方式に係る文献調査（第4章1項）P153～P201

当局は不開示理由として、「将来の運用方式の見直しや政策判断に支障を及ぼすおそれ」を挙げている。

「行政文書開示決定通知書」より

つまり、技術が実運用にどこまで耐えうるのかという「実行性評価」については、現時点で一般検証を拒んでいる状態にある。

主要な知見：国際連携による「渋滞の事前排除」

報告書が示すロードマップ（図4.3.3-1 「国際ATFM機能 運用展開計画（概要図）」）では、隣接する他国空域とのデータ連携が重視されている。

日本への入域数時間前から到着時刻を制御し、国内空域に入ってから発生する「空中待機」を減らす構想である。

この計画によれば、2025年度から2028年度にかけて、段階的なシステム改修、試行運用、運用評価が予定されている。

一足飛びの本格導入ではなく、段階的な検証ステップを踏む慎重姿勢が読み取れる。

便益・評価指標の解剖：構造的に「評価外」とされた領域

報告書が提示する定量的な「便益（おトク度）」の軸は、明確に以下の2点へ集中している（報告書107ページ等）。

1. 定時性の向上（地上遅延・空中待機の削減）
2. 空域容量の有効活用（処理機数の維持・拡大）

ここで重要なのは、「騒音影響の増減」や「特定地域への負荷」については、定量評価対象に一切含まれていないという点である。

【メモ】：行政側の論理構造は、「いかに効率よく、より多くの機数を捌くか」に強く寄っている。

固定化回避（海上ルート等）の導入時に問題となる「管制負荷増による容量低下」を、この時間管理技術によってどこまで相殺できるのか――。実態としては、「容量維持のための技術」として位置づけられていると見ることもできる。

総括：固定化回避への寄与度判断

本報告書を精査した結果、固定化回避への寄与度は以下のように判断できる。

【判定】間接的影響度：中〜高

資料内に「固定化回避」という直接表現は存在しない。しかし、構造的には以下の関連性が認められる。

• 技術基盤としての不可欠性：複雑な海上ルートや曲線進入は、管制官の負荷を高める。本調査が目指す「分単位の交通流制御」が実現して初めて、容量を落とさずに複雑ルートを運用する「余地」が生まれる。
• トレードオフの懸念：一方で、この「器」が騒音低減のためではなく、単なる「現行ルートのさらなる過密化」に使われるリスクも、効率偏重の評価指標から透けて見える。

高度な「器」は整備されつつある。しかし、その中に「騒音低減」という中身を盛り込むかどうかは、依然として技術ではなく政策判断の領域に残されている。

この技術的「余力」が、今後の固定化回避検討会でどのように引用・活用されるのか。引き続き注視が必要である。