不動産流通研究所は1月7日、不動産や住宅会社、関連各社トップの「2019年 年頭挨拶」をホームページに掲載。
不動産大手のトップが2019年の不動産市場をどのように捉えているのか、該当部分を抜粋。最後に「まとめ」を記しておいた。
- 三井不動産 代表取締役社長 菰田正信氏
- 三菱地所 執行役社長 吉田淳一氏
- 住友不動産 代表取締役社長 仁島浩順氏
- 東急不動産HD 代表取締役社長 大隈郁仁氏
- 東京建物 代表取締役社長執行役員 野村均氏
- 野村不動産HD 取締役社長 沓掛英二氏
- 三菱地所レジデンス 取締役社長 脇 英美氏
- 長谷工コーポレーション 代表取締役社長 辻範明氏
- 大京 代表執行役社長 小島一雄氏
- まとめ
三井不動産 代表取締役社長 菰田正信氏
（2019年の不動産市場への言及なし）
三菱地所 執行役社長 吉田淳一氏
顧客の厳選志向は本年も継続していくという予想。
分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。
住友不動産 代表取締役社長 仁島浩順氏
（2019年の不動産市場への言及なし）
東急不動産HD 代表取締役社長 大隈郁仁氏
（2019年の不動産市場への言及なし）
東京建物 代表取締役社長執行役員 野村均氏
利便性を重視する堅調な住宅ニーズを掲げている。
不動産業界においても、高品質なオフィスを求める企業の積極的な動きや、利便性を重視する堅調な住宅ニーズに支えられ、引き続き好調な業績を維持している。（略）また国内においては、一層の少子高齢化やAI・IoTの進展、ライフスタイル・ワークスタイルの変化など、我々のビジネスに大きな影響を及ぼす様々な変化が起きている。
野村不動産HD 取締役社長 沓掛英二氏
都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっているという。
国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。
一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。
三菱地所レジデンス 取締役社長 脇 英美氏
（2019年の不動産市場への言及なし）
長谷工コーポレーション 代表取締役社長 辻範明氏
先行きが不透明な状況に陥りつつあるという認識。
2025年の大阪万博決定という明るいニュースがあるものの、全体的な流れをみると、建設・不動産業界はもとより、日本経済さらには世界経済全体の先行きが不透明な状況に陥りつつあります。
大京 代表執行役社長 小島一雄氏
（2019年の不動産市場への言及なし）
まとめ
2019年の不動産市場の見通しに触れているのは、9名のうち下記4名のみ。楽観と悲観が入り混じっている……。
- 駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる（三菱地所）
- 利便性を重視する堅調な住宅ニーズ（東京建物）
- より利便性の高い物件への人気は更に高まっています（野村不動産HD）
- 先行きが不透明な状況に陥りつつあります（長谷工）
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