不動産流通研究所は1月5日、不動産や住宅会社、関連各社トップの「2022年 年頭挨拶」をホームページに掲載。
不動産大手のトップが2022年の不動産市場をどのように見ているのか。
- 三井不動産：言及なし
- 三菱地所：言及なし
- 住友不動産：言及なし
- 東急不動産HD：言及なし
- 東京建物：住宅購入マインドの一時的な低下も懸念
- 野村不動産HD：言及なし
- 三菱地所Ｒ：時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要
- 長谷工Ｃ：首都圏で32,000戸、コロナ前の水準に戻る見込み
- 大京：言及なし
- まとめ
三井不動産：言及なし
代表取締役社長 菰田正信氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
三菱地所：言及なし
執行役社長 吉田淳一氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
住友不動産：言及なし
代表取締役社長 仁島浩順氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
東急不動産HD：言及なし
代表取締役社長 西川弘典氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
東京建物：住宅購入マインドの一時的な低下も懸念
代表取締役社長執行役員 野村均氏
今年は、住宅ローン 減税の控除率引き下げ、新型コロナウイルスの変異株動向や原材料供給制約の影響による景気 回復の不透明感から、住宅購入マインドの一時的な低下も懸念されるが、ZEHなどの省エネマンシ ョンや水害対策も含めた防災機能に優れるマンションなど、Brilliaならではの高品質なマンションの提 供を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズを着実に捉えていく必要がある。
野村不動産HD：言及なし
代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
三菱地所Ｒ：時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要
取締役社長 宮島正治氏
2022年の住宅市場においては、時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要になる。マーケットインからユーザーインへ、視点の転換期に来ており、その住まいでどのような生活が送れるかというお客様のベネフィットを体現したい。
長谷工Ｃ：首都圏で32,000戸、コロナ前の水準に戻る見込み
代表取締役社長 池上一夫氏
国内のマンション市場は、新型コロナウイルスの影響による供給戸数の落ち込みから回復し、首都圏で32,000戸、近畿圏で18,000戸とコロナ前の水準に戻る見込みです。
大京：言及なし
代表取締役社長 深谷敏成氏
（2022年の不動産市場への言及なし）
まとめ
不動産大手トップ9名のうち、2022年の不動産市場の見通しに触れている人をあえて挙げるとすれば3名。
- 住宅購入マインドの一時的な低下も懸念（東京建物）
- 時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要（三菱地所Ｒ）
- 首都圏で32,000戸、コロナ前の水準に戻る見込み（長谷工Ｃ）
最近は不動産市場の見通しに触れていない社長が増えた（次表）。
新型コロナの第3波に襲われていた昨年1月、不動産市場の見通しに触れたのは過去最低の2名だった。今年も3名と少ない。コロナ禍下における不動産市場の厳しさを物語っているのではないか……。
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2016年以降の各社長の不動産市場言及状況については、以下記事参照。
