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羽田新ルート|品川区長選から来夏参院選へ「撤回」連鎖の可能性

品川区長選挙(投開票日9月30日)を契機に新羽田ルート問題が世間の耳目を集め、都心上空を飛べなくなるということはないのか。
ひとつの可能性として整理してみた。
※新羽田ルート問題をご存じない方は、「羽田新ルート|騒音影響を受ける区民100万人超」を参照。


もくじ

品川区長選挙、羽田新ルート撤回は争点になるか

品川区長選挙(投開票日9月30日)では、現区長を含め3人が立候補を表明している。

「引き続き国に対しては、安全対策のさらなる検討を求めてまいりたい」という区の基本スタンスを継承する(?)4期目を目指す浜野健氏

その浜野氏に挑むのは、野党4党(立憲・共産・自由、都民F)が推薦する佐藤裕彦氏(元都議6期)と、女性票が期待される西本貴子氏(無所属、区議4期目)。両名はともに羽田新ルートの「撤回」を公約に掲げている。

※詳しくは、「羽田新ルート|品川区長選挙 各候補者スタンス」参照。

票ほしさに、「撤回」を掲げているというようなことはないのか? 候補者らに、「撤回」の本気度、覚悟がどの程度あるのか?

品川区長選候補者の公開討論会(←開催されるのか?)を是非聞きたいものだ。

「撤回」議論の白熱度合いによっては、品川区長選挙が「羽田新ルート問題」の認知度を上げる切っ掛けになるかもしれない。

でも、ただ「撤回」を叫んでいるだけでは、民度の高い品川区民には届かない。撤回の実現性の可能性を感じさせる公約でなければ、投票所に足を運ぶ区民は増えないのではないか

重要なことは、「撤回」を実現させるための具体的方策を示し、マスメディアで広く拡散させ、羽田新ルートの影響を受ける区民100万人にまで問題を認識してもらうことだ。区民100万人の今後の投票行動は、羽田新ルートを推進している政権も無視できないだろう。

残念ながら、いまのところ候補者らからは「撤回」のための具体的なプロセスは聞えてこない。

「撤回」公約は、具体的、現実的でなければならない

品川区民への投票行動に影響を与えるには、「撤回」公約は、より具体的、現実的でなければならない。

より具体的、現実的な公約とは、たとえば次のとおりだ。

ひとつ目は、品川区民に「羽田新ルート・アンケート」を実施すること。

羽田新ルート問題の区民の認知度を把握する一方で、同問題の区民への周知を図る。さらに、アンケート結果を公表し、マスコミを通じて品川区民以外にも問題の所在の浸透を図る。

二つ目は、区主催で「教室型説明会」を実施すること。

国交省主催の説明会は、問題共有型の「教室型説明会」ではなく、情報共有化を妨げる「オープンハウス型」の開催が中心となっている。区主催で教室型説明会を実施し、マスコミを呼び込むことで、問題の所在が世間に広く周知される。

三つ目は、月3回発行されている「広報しながわ」を通じて、羽田新ルート計画の進捗状況を逐一掲載すること。

以上の3つはいずれも品川区長の権限で実施できる範囲だ。それ以外にも、もっと効果的なアイデアはあるかもしれない。優秀な選挙参謀らに期待しよう。

品川区長選から来夏参院選へ「撤回」連鎖の可能性

上記以外にも、いまから新宿区長選挙(投開票日11月11日)に向けて、羽田新ルート撤回を掲げ得る候補者を掘り起こし、連携を深めていく作戦も考えられる。

あわせて不動産・賃貸業界との連携の可能性はどうか。羽田新ルートの運営が実現すると、不動産価値の棄損の影響を受ける不動産・賃貸業界との連携を図ることも考えられるのではないか。

品川・新宿区以外に騒音の影響を受ける区のうち、来年4月の統一地方選挙で区長選挙の対象となるのは7つの区(江東、大田、渋谷、豊島、北、板橋、江戸川)。

これらの区長選における「撤回」公約候補らと連携することよって、羽田新ルート問題はドンドン拡散していく。さらに、19年7月の参議院選挙へと続く。

品川区長選挙(9月)、新宿区長選挙(11月)、統一地方選挙(19年4月)、参議院選挙(19年7月)と羽田新ルート撤回の連鎖が拡大していけば、ひょっとすると羽田新ルート撤回が実現するかもしれない……

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2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
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