港区議会の「22年第3回定例会」本会議一般質問(9月8日・9日)で、羽田新ルートに関して、2人の質疑応答があった。
都心3区の成約単価は上昇傾向。8月は155.41万円。
2021年度の設計事務所の売上高ランキングTOP50、上位設計事務所の売上高の推移を可視化。
首都直下地震や長周期地震動、危ない街や自衛方法など、地震防災を解説した記事をまとめたページ。
震災時に甚大な被害が想定される地域はどこか? 震災時に被害リスクの高い地域は、できればマンション選びの候補地から外したい。
2020年に都内で発生したタワマン火災195件のうち火元の約3割(61件)が11階以上の住戸であったという、とてもインパクトがある数字がネット記事で紹介されていた。 東京消防庁の元データで確認してみたら……。
「2020年度の租特による滅収内訳財務省試算」をひも解くと、「租税特別措置」(隠れ補助金)のなかで所得税関係(18,170億円)のうち、 住宅ロ一ン減税(7,630億円)が4割超を占めていることが分かる。
過去5年分(17~21年度)の主要会派の「政務活動費」の推移を可視化分析。
各会派とも政務活動費の半分程度は人件費(調査活動補助費)に、残りの半分はいわゆる都政レポートの作成や新聞折込に係る費用(広報・広聴活動費)に費やされていて、資料購入・制作費(調査・政策立案費)にはあまり使われていない。
国交省は9月1日、「固定化回避検討会に関する取組や騒音・落下物対策等に関する資料)」を公表。22年9月から10月にかけて関係地域にポスティングするという。