これまでに審査された陳情・請願3件は、いずれも全会一致で採択されている。最大の理由は、会派のパワーバランスにある。

都議会の「19年第1回定例会」予算特別委員会で3月14日、「羽田空港の飛行経路について」白石たみお議員（共産党）の質疑応答があった。

13年あたりから平均購入価格が上昇するのに呼応する形で、平均世帯総年収800万円未満の契約者の割合が減少。一方、1,200万円以上の契約者の割合は大きく増加。

不動産経済研究所は3月13日、「2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表。大手4社（住友・野村・三菱・三井）が上位を独占。なかでも住友不動産でダントツ。

陳情2件は「継続」（先送り）扱いになったので、4月の統一地方選挙の改選により自動的に廃案となる。

住宅金融普及協会は2月25日から「ポケット住宅データ2019」の販売を開始。 ネットでは調べきれない過去の「首都圏マンション市場」データなども掲載されているので、けっこう重宝している。

羽田新ルートが通過する区の議会では羽田新ルートに係る陳情・請願がドンドン採択されているのかといえば、必ずしもそうではない。「採択」されることよりも、「不採択」（却下）や「継続」（先送り）されることのほうが多い。

都心３区の中古マンション成約単価は、18年8月にピーク（119.37万円）を記録した後、下落傾向。

SUUMO新築マンション首都圏版の特集記事のタイトルは毎回、あまり代り映えしないように思われるかもしれないが、長年観測しているとずいぶんと変わってきたように感じている。 過去8年分（393冊）の特集記事のタイトルをテキストマイニングしてみた。

電通は2月28日、毎年恒例の「2018年 日本の広告費」を発表。広告媒体広告費のうち、主な広告費の推移を一つのグラフにまとめてみると、ネット広告費の増加ぶりが一目瞭然。