不動産経済研究所は3月13日、「2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表。大手4社（住友・野村・三菱・三井）が上位を独占。なかでも住友不動産でダントツ。

陳情2件は「継続」（先送り）扱いになったので、4月の統一地方選挙の改選により自動的に廃案となる。