都議会の「19年第1回定例会」予算特別委員会（総括質疑3日目、3月14日）で、「羽田空港の飛行経路について」白石たみお議員（共産党）の質疑応答があった。
ネット中継（録画）をもとに、全文テキスト化（約9千文字）しておいた。
※以下長文なので、時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。
※「局長」とあるのは、都市整備局長のこと
新ルートの安全・安心について
白石たみお議員（日本共産党、都議2期、都立大崎高校定時制卒、37歳）
白石：新ルートの安全・安心、どのように考えていますか？
羽田空港の機能強化に伴う新飛行ルート案について質問します。
国は2020年までに、これまで原則として飛行しなかった都心上空を低空で飛行できるようにする新ルート計画を計画しています。この都庁もある新宿区、目黒区、渋谷区、港区など、新たに13区が飛行ルート直下となり、区部の約7割の自治体が低空飛行の直下になります。膨大な数の都民が影響を受けるということになります。
私の地元、品川区の大井町駅上空では、東京タワーよりも低い300メートルと、超低空飛行となります。その上を朝の山手線のラッシュ時よりも多い、1分20秒に1機が轟音を響かせ飛んでいきます。当然住民からは、騒音、落下物や墜落事故、大気汚染、資産価値の低下など、命と暮らしが脅かされることへの不安、そして計画の撤回を求める声が上がっています。「港の空を守る会」による住民アンケートでも、我が党の品川区議団のアンケートでも、中止や反対は8割を超え、都議会には延べ7千人以上の都民の方々から計画の撤回を含めて、都が国に強く迫るよう求める請願・陳情が提出をされています。
まず、お尋ねをしますが、都心上空を低空で飛行する新ルートの安全・安心について知事はどのように考えていますか。
知事：2020年までの機能強化実現、積極的に取り組んでまいります
（小池百合子 都知事）
まず、東京が国際的な都市間競争を勝ち抜くことの重要性。これについては幾度か述べております。そして、勝ち抜くためには、東京2020大会やその後の航空需要にも応えまして、国際線の増便を可能とする羽田空港の容量の拡大というのは必要不可欠と考えております。
また、都民の安全・安心の確保。こちらは申すまでもなく、重要でございまして、都は国に対しまして、丁寧な情報提供、そして安全管理の徹底、騒音影響の軽減について、求めてきたところであります。
これを受けて、国の側も動いております。5期にわたってオープンハウス型の説明会を開催をしたり、航空機のチェック体制の強化をし、そして航空会社への落下物防止対策基準の制定とそれに基づく対策の義務付け、防音工事の助成制度、これら拡充などを進めてきています。
都は、引き続き国に対しまして、安全・安心に関する取り組みを強く求めながら、2020年までの機能強化が実現できますように、積極的に取り組んでまいります。
騒音の計算値と実測値との乖離について
白石：最大騒音の気象条件、（国交省の説明図に）記述があるか？
都は、安全・安心の確保が重要であると。国に働きかけを行って、国も、説明と対策を進めてきたと。このように言いますけれども、国が説明会を繰り返し行っても、また先ほど言われた対策を発表しても、都民のこの不安やそして怒りの声、弱まるどころか、むしろドンドン強まっているのが今の実情であります。私はこの声に答えることこそ都の役割であると、このように強く思っております。
そこでまず、騒音問題についてお尋ねをいたします。
今日パネルを持ってきました。皆さんには資料もお配りをしております。国交省はどの説明会においても、飛行高度ごとの最大瞬間騒音値を表したこの図を使って騒音について説明をしてきました。ここで質問をいたしますが、どういう気象条件の時に、この最大騒音が発生するのかは、この皆さんがいま見ている説明資料には書いていないと思うんですけれども。知事、見ていただいて、実際この最大騒音がどういう気象条件の時に発生するかということが、記述があるかどうか。
ごく簡単な事実確認です。知事、お答えいただきたいと思います。
局長：標準的な昼間の時間帯の予測だと考えてございます
佐藤伸朗 都市整備局長（59歳、東大工学部都市工学科卒）
（白石：知事に聞いたんですから）
先ほどお示しの騒音の予測状況でございますが、標準的な昼間の時間帯の予測だと考えてございます。
白石：実測値はなんと8dBも大きい
標準を聞いたわけじゃないんですよ。ここに、どこに、この気象条件――最大騒音量が発生する――この国が示す、この計算のもとになる気象条件というのがどこに書いてありますかと。
まぁ見れば分かります。書いてないんですよ。
どういう条件の時に、こうなるのか、記載するのは科学の基本中の基本なんです。この説明資料は、基礎条件をもう既に欠いていると、これ言わざるを得ないと思うんです。そこで国交省に聞きました。
晴れの日、気温25度、大気圧1、無風という条件のもとで起きるであろう、最大騒音瞬間の計算値だということなんですね。実測値じゃないんです。音が空に突き抜けていく晴れの日と、雲が空に覆われている――曇りや雨の日ですね――これ騒音が晴れの日のほうが、グーンと小さくなるのは誰でも分かるというふうに思います。今の日本の気象の特徴というのは、曇りや雨の日がとても多いんですね。
そこで、天候が悪い時に最大瞬間騒音はどうなるのか、実際に測った値、実測値を国交省に出してもらったのが、次の資料です。（パネルを指して）これです。
江戸川区の測定局の上空、高度約3000フィート、約915メートル、着陸時、測定日2018年9月4日、最大騒音レベルは78.1dB。このように資料が出てきました。
国交省が住民説明会で、これが3000フィート、着陸時の最大瞬間騒音ですよというふうに説明しているのが先程のところで、3000フィート、だいたい70dB。このように書いてあります。この数字よりも実測値はなんと8dBも大きいということなんですね。そして、環境大臣を経験した知事はよくご存知だと思いますけれども、8dB違えば、音の大きさというのは大きく違ってくるんですね。
東京都環境局に確認しました。なんと8dB違うと6.4倍にもなるんだと。これだけ違うと。国が示した数値と実測とではこれだけ違っていると。羽田新ルートでは着陸時の3000フィートというのは、ちょうどこの都庁の上空にあります。この都庁上空で既になんと70dBの6.4倍となる78dB。ドンドン高度を下げていって、渋谷、そして目黒、そして品川、大井町上空。80dBと、品川区上空ではいっていますけれども、90dB近くになることは、もうこれは誰が見たって当然だというふうに思います。
国交省が説明で出していた騒音と、同じ国交省が計測して把握していた実際に発生している実測値は、今言ったように大きく食い違っていると。音は相当な大きさでした。
知事は環境大臣を務めていたんですから、これは大変重大な問題だと。実際示しているよりも、大きく、大幅に違う数字が実測値としては現れていると。
これ重大な問題だと思いますけれど、知事の認識を伺いたいと思います。
局長：国交省として適切に推計
（白石：知事だよ、知事）
国土交通省として、一定の条件のもとで推計した数字でございまして、実測値というのとは若干違うことはございますけれども、これはあくまでも国交省として適切に推計したものだと考えてございます。
白石：これだけ食い違っている数字が出てきている
「適切に推計だ」と言いますけれども、実測値がしっかりあるんですよ。
それをこれまで住民にも説明をしてこなかった。しかもそれを、資料を提出してもらったら、なんと8dBも違うと。6.4倍の違いなんだと。知事ね、今私も言いましたけれども、知事に聞いてるんですよ。住民の安全と健康に最大限配慮するのが知事の立場なんですから、お答えいただきたいと。
これだけ食い違っている数字が出てきていると。これ重大な問題じゃないかと。という認識がありますか。どうですか。
局長：国のほうは標準的な推計値
（白石：知事、知事じゃない）
先ほども申し上げましたが、国のほうは標準的な推計値ということでございます。
今回国の方で新たにお示しした数字は、ある特定の日の、ある特定の測定値でございまして、様々な日の、測定値によって様々数字が異なると考えてございます。
白石：実際に起きている音が大きく食い違っていた
いいですか、「計算の推計値だ」と、このように言いますけれども、住民が知りたいのは「騒音がどういう影響があるのか、どれぐらいあるのか」と。実測値があるんですから。計算値と実測値とでは、どっちにより実態に即すかと言ったら、実測値になるでしょう。
ホント、当たり前の話を、これを「計算で、推計で適切だ」と。こんなこと繰り返してる。ホントに資格を問われますよ。
国が住民説明会で最大瞬間騒音レベルを示していたものが、実際に起きている音が大きく食い違っていたと。しかも、その音は相当な騒音レベルだったという問題について、質しているにも関わらず、知事は立ちもしないと。答弁もできないと。いま笑われたんだったら、ぜひ言ってくださいよ。これ重大な問題ですよと。ぜひお願いします。
知事：事業主体は国でございます
先ほどもご答弁さしていただいた内容かと思いますが、今回、国が提案した飛行経路が見直されることによって、新な騒音影響が生じるということでございます。
この事業主体は国でございますので、東京都といたしまして、その軽減に取り組むことを国に対しまして、求めてきたということでございますし、今後とも求めていきたいと考えております。
白石：実測値、国は把握をしていながら、住民には明らかにしてこなかった
正面から答えられないと、いうことなんです。
知事はホントに住民の安全と健康に最大限配慮するというのが、知事の本来の立場なんですから。しかも「丁寧な説明を求めてきた」と言いますけれども、国がやっていることは、計算上の話で、実測値は出さないという立場なんです。これほど重大な問題はないと、改めて強く、私指摘したいと思います。騒音は、国交省ね、コンピューターの中で発生してるんじゃないんです。この騒音は東京の空の下で現実に発生して、住民を苦しめているものなんです。その現実が新ルートのもとでも起こるんだという、まずこの認識が問われるんです。
江戸川区の発表データを見れば、ものすごい騒音が発生する悪天候は、ここ5年間を見ても、少ない年でも年間62日、多い年では81日間にもなります。4、５日に１回は、このような騒音にさらされると。特に、湿気の多い夏場はどうか。2015年7月、この1か月間で、16日間あったんですよ。実に2日に１回は騒音が激しい日になんです。
こういうところが実測値を見ればわかってくると。その実測値を国は出していない。とんでもない事態だと思います。なぜ、瞬間最大の騒音が問題になるのかということなんです。
騒音研究の第一人者である北海道大学の松井利仁教授からお話を伺ってきました。
「大きな音こそ睡眠を妨げ、睡眠障害を引き起こし、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす要因になるから、この瞬間最大の騒音が大きな問題なんだ」と。このように言っています。また会話も妨げます。日常生活を困難にします。乳幼児は――生まれたての赤ちゃんは――、日中でもよく寝なければなりません。乳児にはお昼寝が必要です。松井先生のお話では、「人間はだれでも寝てから90分間の間に成長ホルモンが出るが、この時に睡眠妨害にさらされると、その後いくら寝ても成長ホルモンが出ないことは理論的に分かっていることなんだ」と。「騒音により、乳児の発育に影響が出ても医学的にはおかしくない」と、このようにおっしゃられていました。
ところが、どういったことか、その大切な、瞬間最大騒音について、実際に測った値、実測値は、国は把握をしていながら、住民には明らかにしてこなかったというのが今の実態なんです。
そして、晴れの日という騒音が低い条件下で、しかも、無風で気圧が1と。まあ、こんな条件あまりにも標準といいますけれども、実際にはないですよ、そんな条件。
そういう計算値であることも、この説明会の資料には一切記述をされていないと。そのまんま、この住民に説明をしてきたというのが、この国が“丁寧な説明をしている”という実態なんですよ。これだけでも新ルートを進める資格が問われる大問題ではと言いたいと思います。
飛行高度ごとの高度実測値を覆い隠したまま、いざ新ルートで飛行が始まったら、都民が想定外の騒音で苦しめられるのは断じて許されない。
知事は、国交省に「飛行高度ごとの、まず実測値を出して、すべての地域でもう一度説明会をやり直せ」と求めるべきですが、知事、いかがですか。
局長：説明会では丁寧に分かりやすく説明しております
（白石：知事に聞いているんだ）
騒音の値につきましては、各高度ごとの国の推計値というのを、説明会では丁寧に分かりやすく説明しております。それは、あくまでも目安ではございますけれども、一定の目安ということで理解を求めているというところでございます。
その説明会につきましては、これまでの第５フェイズまで繰り返し説明しておりまして、その中で住民の方々もかなりの人数いらっしゃっていただいて、説明を聞いていただいてるというふうに考えてございます。
白石：実際にやっていることは、印象操作ですよ
質問に全く答えないんですね。「分かりやすく丁寧に説明している」と。
いやいや、実際にやっていることは、「分かりやすくて丁寧」じゃなくて、印象操作ですよ。実測値を出してないんですから。だから、知事はしっかりと、まず、国はデータを持っているんですから。まず、「その実測値を都民に示すように」ということは、当然の知事の姿勢のあり方じゃないですか。
知事いかがですか。実測値をしっかりと国に「持ってるんだから示しなさいよ」と、知事がしっかり国に言うというふうに思うんですけれども、どうですか。
局長：オープンハウス型、他の空港の近傍の飛行機の実際の音を体験
（白石：いいよ。聞いてないよ、局長には）
オープンハウス型の第５フェイズまでの説明会では、実際に他の空港ではございますけれども、他の空港の近傍の飛行機の実際の音を体験するという形で聞いていただく場もございます。
そうしたものを聞いていただくことは、その聞いていただく機械の前には、かなりの列ができるなど、実際に聞いていただいた方には実感していただいているという状況がございます。
WHO「環境騒音ガイドライン」について
白石：「環境騒音ガイドライン」を承知している？
いやー、ホントにね、知事、これ答えられないと。
実際、国は（騒音実測データを）持っているのに、示しもしないという状況の中で、丁寧な説明や安全・安心と、知事言われたんだから。だったら、「ちゃんと示しなさい」と。しかも、江戸川区の高度915メーター、東京都庁と同じ位の高さですよ。ここの実測値があるんだから。まず出して、都民に説明をする。当然のことだと。
改めて知事、しっかりと国に求めていただきたいというふうに思います。
騒音の問題では昨年10月に、欧州WHOが、環境騒音から人の健康を保護するために、最新の科学的知見に基づいて、航空機騒音など、騒音基準を定めた「環境騒音ガイドライン」を改定して、新しい基準を勧告しているというのが明らかになっています。
知事は環境大臣も、先程も言いましたようにやられていたので、当然知っていると思いますけれども、この「環境騒音ガイドライン」を承知しているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
知事：環境大臣として知っているわけではございません
昨年10月にWHOが「環境騒音ガイドライン」ということを、改定版を公表したということでございますが、昨年10月はすでに知事になっておりましたので、環境大臣として知っているわけではございません。
白石：「承知している」ということでよろしいですね？
「承知をしているか」というふうな答弁を求めたので、「承知している」ということでよろしいですね、知事。知事、お答えください。
知事：ガイドライン、あくまで欧州向けである
ですから、昨年10月の時点では、私は環境大臣ではございませんでした。
国土交通省ではガイドラインがあくまで欧州向けであるということから、今後の日本での取り扱いにつきまして、関係各省庁の動向を注視しているというのが国の今の姿勢でございます。
白石：勧告の基準は欧州以外の地域にも適用されてしかるべき
まぁ「知ってはいるけど、理解はしていない」ということがよくわかる答弁なんですよ。「ガイドラインがあくまで欧州向けだ」と、このように言われました。
このガイドラインの勧告を裏付ける――このガイドラインですね――要約版を見ればわかるんですよ。このガイドラインの勧告を裏付ける根拠の大部分は欧州だけでなく、アジアの研究も含まれており、健康影響の観点から勧告の基準は欧州以外の地域にも適用されてしかるべきだと、このように書いてあるんですよ。先ほど、知事は「あくまで欧州向け、ヨーロッパだけなんですよ」というようなことを言いましたが、そんなことないんですよ。
そして、強い勧告はヨーロッパのみならず、ほとんどの環境で行われるべきであり、大抵の場合、政策としてそのまま採用できる。すなわち、各国の環境基準に取り入れることができるとまで書いてあるんです。
しかも、このガイドラインは、科学者、専門家のみで作られたわけじゃないんですね。利害関係者として、世界約120か国、航空全体の8割以上を占める約290社が加盟する国際航空運送協会、世界176か国で1953の空港を運営する641団体が加盟する国際空港評議会なども参加してまとめられていたという重要な特徴を持っています。
つまり、騒音規制が強化されれば事業に悪影響が出るかもしれないという、その航空業界も含めて、国際組織も参加をして了承したのがこの基準なんです。
都は、「引き続き国に対して地域の騒音影響の軽減を国に求めていく」と、このように言いながら、最新の科学的知見、病理調査に基づいて、世界のどこでも取り入れられるとされているこの重要な欧州WHOのガイドラインについては、国に「しっかりとやれ」と、このようにも言えないと。国の言っていることを鵜呑みにすると。これで都民の健康を守れるのかと。このことを強く、私言いたいと思います。
この航空機騒音の基準を、人の健康を守るために、1日平均の騒音指標の1つである「Lden45以下にすること」を強い勧告としてガイドラインは示しています。
ところが、現在のところ、国の説明会資料では国の環境基準として、WHOの勧告値を17も上回るLden62以上の区域がどこになるのかしか、現在国は示してないんですね。
ここで知事に聞きたいと思いますけれども、最新の知見に基づいて作られた、改定欧州WHOガイドラインが出された以上、まずは勧告に示されているLden45、これ以上の地域が東京のどこにあるか、国に示してもらい、これも住民の説明会で開いて説明会するように求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
局長：日本の基準は環境省の告示による基準がございます
WHO「環境騒音ガイドライン」。欧州の基準はございますけれども、日本の基準は環境省の告示による基準がございます。
平成19年に告示されまして、平成25年から適用開始されたものでございまして、地域類型がⅠとⅡに分かれております。地域類型Ⅰでは57dB以下、地域類型Ⅱでは62dB以下、いずれもLden値でございますが、こちらの数値に基づく基準というのは日本における環境基準でございます。
白石：都心上空を解禁、絶対に認められない
世界の最新の知見ですね。研究に基づいて、この環境基準以上にしたら健康被害があるんだと、このガイドラインに書かれているんですよ。
このガイドラインは改定版です。1980年から99年、2009年、そして今回と、研究が進められて、この騒音以上になったら健康被害、心疾患であったりとか、ホントに脳疾患など、こういうような病気になるこのリスクが高まると。だからそれ以下にするべきなんだと、ガイドは示してるんですよ。それに基づかないで、今の日本の言ってることだけに基づいてやれば、都民のこの健康、命を守れない、ということになるんじゃないですか。
しかも、実測値も示さないで、これまで説明をしてきたと。実際にこれから1年後にやろうと、強行しようとしてると。ホントに許されないと。ホントに知事はじめ、都市整備局長も含めて、この問題を国に真っ正面から「実測値を出しなさい」と。そして、「今現状、このLden45以下の地域はどこなんですか」と。
そこも含めて調査をして、都民に説明をしてからでなければ、こんな新飛行ルートを飛ばすということは断じて認められないというふうに思います。騒音だけじゃないんです。
落下物の問題。それから資産価値が低下する問題。様々あります。しかし、今日、時間がないんです。だからこれからも追及をしていますけれども。最後に――、この羽田の機能強化というのは、これまでも段階的にやられてきました。
しかし、その原則というのは、地域の負担軽減。大田区や江戸川区、江東区も、いまも飛んでおります。そういう人たちを、さらに負担軽減していくにはどうすべきか、というのがこれまでの航空政策だったのが、今後、新飛行ルートをやって、新宿や、そして渋谷・目黒・品川と、都心上空を解禁するということは、この負担軽減のあり方を180度変えるという、反故にするという大転換だと。
こんなことを絶対に認められないということを厳しく指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
雑感（議論を避けた知事、答弁が大雑把な局長）
国交省が説明している騒音データが計算値であり、江戸川区で高度915m飛行時に測定された実測値との違いが8dB（体感ベースで6.4倍大きく聞こえる！）ことを例に、国交省（国）が”丁寧な説明”としている実態が、じつは印象操作に満ち溢れていることを、白石たみお議員（共産）が指摘。さらに、同議員は、羽田新ルートの騒音問題に対して、WHOによる「環境騒音ガイドライン」による「Lden45以下」規制を適用すべきことを提案。
小池都知事は、具体的で論理的に質問を投げかける同議員に対して、「2020年までの機能強化が実現できますように、積極的に取り組んでまいります」としたうえで、「事業主体は国でございます」とか、「（WHOの環境）ガイドラインがあくまで欧州向けである」といったように、議論を避けていた印象あり。
何度も非難を浴びせられながらも、都知事の代わりに立った佐藤伸朗 都市整備局長は、「実測値というのとは若干違うことはございますけれども、・・・国交省として適切に推計したものだ」とか、「説明会では丁寧に分かりやすく説明しております」などといったように、かなり大雑把な答弁。
せっかくの議論も、マスメディアが取り上げなければ、都民の知るところとはならない。弱小なこのブログメディアによる情報が少しでもお役に立てば幸甚。
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