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2018全国新築マンション「売主・事業主別供給専有面積ランキング」を可視化

不動産経済研究所は3月13日、「2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表。

同研究所が専有面積で売主・事業主別に供給規模データを公表したのは初めて。

同発表資料には、50位までのランキングデータが掲載されていたので可視化してみた(次図)。

大手4社(住友・野村・三菱・三井)が上位を独占。なかでも住友不動産がダントツ

売主・事業主別供給専有面積ランキング (2018年 全国分譲マンション )

上図を見ていて気がつくことは、上位4社がいずれも首都圏での供給面積の割合が高いことだ。

逆にいえば、大手4社以外の多くは、首都圏以外での新築マンション事業の展開を余儀なくされているということなのかもしれない。

5位のプレサンスコ一ポレ一ションの供給面積の割合は、首都圏0.4%、近畿圏74.1%。

以下に「売主・事業主別供給専有面積ランキング」TOP20を示す。
※パーセントは、全国に占める首都圏の割合。

  • 順位:売主・事業主(全国)首都圏率
  • 1位:住友不動産(498,864)83.2%
  • 2位:野村不動産(393,350)67.8%
  • 3位:三菱地所レジデンス(260,831)70.5%
  • 4位:三井不動産レジデンシヤル(230,672)83.6%
  • 5位:プレサンスコ一ポレ一ション(197,903)0.4%
  • 6位:あなぶき興産(178,625)0.0%
  • 7位:タカラレ一ベン(134,118)37.9%
  • 8位:大和ハウスエ業(117,127)47.2%
  • 9位:穴吹工務店(109,949)0.0%
  • 10位:新日鉄興和不動産(109,289 )63.3%

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