「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで12業者に対して、サイト掲載停止処分を出したという（朝日記事）。 首都圏と近畿圏とでは、マンション広告の違反状況はどのくらい違うのか可視化してみた。

「みなとの空を守る会」は11月21日、羽田新ルート下の住民を対象に実施したアンケート結果を発表。8割が「中止」を求めていることが分かった。

11月26日は「いい風呂」の日。 消費者庁が入浴中の事故防止を呼び掛けている。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて5か月が経過。 途家だけが驚異的に回復し過去最高の6,680件を記録。

国交省は11月20日、12月から第５フェーズの住民説明会を開催することを公表。 これまでの住民説明会で寄せられた意見を踏まえ、新飛行経路運用開始までのプロセスや落下物対策等の進捗を情報提供するという。

建築系業界紙「日経アーキテクチュア」2018年9月13日号に、2017年度の設計事務所と建設会社の「平均年齢」と「平均勤続年数」も掲載されていたので整理してみた。

岩屋防衛大臣は11月9日、閣議後の記者会見で横田空域の問題に触れ、、「オリンピックに向けて、更に航空便を増設することができるように調整が整うということを期待したい」という。

フリージャーナリスト三宅勝久氏の労作『大東建託の内幕』を読了。 『いい部屋ネット』のテレビCMが醸し出す好印象とは真逆の世界が描かれている。

5年間で最大約35万人という外国人の居住環境はどのように確保されるのか。現実は国会での議論よりも先を行っていて、埼玉県川口市のUR芝園団地では、移民受け入れの社会実験が展開されている。

国土交通省は11月16日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第3四半期＞を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、鑑定評価員（不動産鑑定士）のコ…