一般財団法人 土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに（1月、4月、7月、10月）、三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査（不動産業業況等調査）の結果を発表している。
発表資料のうち、住宅分譲業に係る数値データを随時可視化する。
※投稿21年6月3日（更新23年8月26日：7月のデータを反映）
販売価格・成約件数・MR来場者数などの経年変化
長期的なトレンドを可視化すべく、過去の発表資料もひも解き、「販売価格の動向」「在庫戸数」「成約件数」「モデルルーム来場者数」それぞれの指数を可視化してみた（次図）。
- 販売価格の動向指数は、12年7月以降プラス領域。
- 成約件数・モデルルーム来場者数の指数は20年4月、新型コロナの影響でリーマンショックを大きく下回っていたが、20年10月に大きく反発。その後は減少傾向。
上図は折れ線の動きが激しくて、分かりにくい。
そこで、近似曲線（6次の多項式近似）を重ねてみた（次図）。
上図から読み取れる長期的なトレンドは次の通りである。
- 「販売価格の動向」指数：約10年周期の下降が小さく、大きく上昇に転じている
- 「成約件数」指数：減少傾向
- 「モデルルーム来場者数」指数：減少傾向
- 「在庫戸数」指数：減少傾向
※指数がプラスになるほど、在庫戸数が減少していることを意味している
【参考】各指数の定義
各指数の定義は次のとおり。
- 販売価格の動向、成約件数、モデルルーム来場者：
｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×100- 在庫戸数：
｛減少したとする回答数－増加したとする回答数｝÷全回答数×100- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として算定（-100～+100、０が判断の分かれ目）
※住宅・宅地分譲業に係る調査対象は40社（回収率75.0%）
