フリージャーナリスト三宅勝久氏の労作『大東建託の内幕』を読了。 『いい部屋ネット』のテレビCMが醸し出す好印象とは真逆の世界が描かれている。

5年間で最大約35万人という外国人の居住環境はどのように確保されるのか。現実は国会での議論よりも先を行っていて、埼玉県川口市のUR芝園団地では、移民受け入れの社会実験が展開されている。

国土交通省は11月16日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第3四半期＞を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、鑑定評価員（不動産鑑定士）のコ…

国土交通省は11月16日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜18年第3四半期＞を公表。 【佃・月島】マンション分譲価格は高水準を維持 【豊洲】マンション分譲価格は一次取得層の購入限度額 【有明】マンション分譲価格は安定的に推移

当ブログでは、耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、12年前から、マンションの安全・安心と居住環境性能に対する国民の関心を高めるために、「11月17日を『マンションの日』にしよう！」キャンペーンを続けている。

設計事務所や建設会社の技術力はどこの会社が高いのか？ 「建築系の国家資格保有者が多く所属している会社ほど技術力が高い」とみなしてはどうだろうか。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の戸田市で23か所目。国交省の実績作りが加速している。

不動産経済研究所は11月15日、「10月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。

建築系業界紙「日経アーキテクチュア」2018年9月13日号に、2017年度の設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので、抜粋・整理しておいた。

新宿区長選挙から得られた教訓として、対立候補は大物著名人でない限り、野党統一候補であることは最低限の条件で、そのうえで確実に無党派層を取り込める公約を掲げることが必須。そのためには羽田新ルート問題を掲げることが有効ではないだろうか。