国交省がKYBの免震データ改ざんを公表（18年10月16日）してから1年あまりが経過。KYBの免震・制振データ改ざん事件はその後どうなっているのか。

KYB免震・制振データ改ざん関連の報道が最後にあったのは昨年12月19日。住宅（マンション）については1件も建物名が公表されていない。

KYBは免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で12月19日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表。今回KYB社が発表した「不適切行為（追加事象）」について、国交省HPのトップページの新着情報には掲載されていないのだが……。

当ブログでは、耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、12年前から、マンションの安全・安心と居住環境性能に対する国民の関心を高めるために、「11月17日を『マンションの日』にしよう！」キャンペーンを続けている。

KYBが免震・制振ダンパーの性能検査記録データを改ざんしたのは、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め974物件。当ブログではKYBの建物名の公表実績を適宜可視化。

国交省はダンパー交換作業が長期化する恐れがあると見て、検証して安全が確認できた建物については「地震時における構造安全性について、支障がないものとして取り扱って差し支えない」という通知を出した。

KYBがデータを改ざんした建物は986件。 あくまでも一般論としてだが、ダンパーが交換される物件の優先順位を推定してみた。

週刊新潮は、「KYB被害マンション」59棟リストを独自に入手したという。具体的な物件名は掲載されていないが、物件が所在する町名が掲載されている。

免震・制振ダンパーを製造している企業はどのくらいあるのか？ 一般社団法人日本免震構造協会のHPに掲載されている免震・制振関連メーカーのなかからダンパー類に係る主なメーカーを整理しておいた。

国土交通省は10月23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷した免震・制振ダンパーについても、性能検査記録データが改ざんされていたと発表。

KYBの免震・制振オイルダンパーと東洋ゴムの免震ゴムとでは、交換の手間が異なるので、単純に比較することはできないが、参考とすべく東洋ゴムの事例を整理しておいた。

自分が住んでいる、あるいは購入しようとしている免震マンションにデータが改ざんされた免震ダンパーが使われていたとしたら、大丈夫なのか気になるところだろう。

免震・制振データ改ざん事件は、KYBの業績にどのくらいの影響を与えるのか？ KYB社の決算関係書類をひも解いてみた。

KYB社は10月19日、免震・制振装置のデータ改ざんの疑いがある986件のうち、関係者の了承が得られた庁舎70件を公表した。

国交省が10月16日に公表した資料によれば、KYBが免震・制振ダンパーの性能検査記録データを改ざんしたのは、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め986物件。 データが改ざんされた免震マンションはどのくらいあるのか……。

東証一部上場のKYB（株）は10月16日、建物の免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表。 免震・制振ダンパーを取り換えるとなると、どれくらいの費用が掛かるのか？

10年前に起きた耐震強度偽造事件では、ヒューザー、イーホームズ、木村建設の弱小3社がマスコミから散々叩かれて、耐震偽装事件は1年間ほどくすぶり続けた。

なぜ、免震偽装事件では、誰も罰せられていないのか？ なぜ、免震偽装マンションの名前が公表されていないのか？ なぜ、マスコミによる追及はないのか？

もし、偽造ゴムが使われていたマンションがあったとしても、正直に公表したほうが（もちろんマンション名は伏せざるを得ないが）、企業としては評価されるのではないだろうか。 ただ、他社が公表した後では、その評価の価値は下がるが。

東洋ゴム工業の子会社による、免震ゴムの試験データ不正操作による偽装問題。 3月30日現在の状況を簡単にまとめておいた。