国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」(パネル展示)を開設するのは、今回の文京区で22か所目。国交省の実績作りが加速している。
KYBがデータを改ざんした建物は986件。 あくまでも一般論としてだが、ダンパーが交換される物件の優先順位を推定してみた。
週刊新潮は、「KYB被害マンション」59棟リストを独自に入手したという。具体的な物件名は掲載されていないが、物件が所在する町名が掲載されている。
免震・制振ダンパーを製造している企業はどのくらいあるのか? 一般社団法人日本免震構造協会のHPに掲載されている免震・制振関連メーカーのなかからダンパー類に係る主なメーカーを整理しておいた。
経済同友会は10月15日、民泊新法の見直しを求める「住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見」を発表。 全部で13頁からなる文書のなかから、気になるところを整理しておいた。
国土交通省は10月23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷した免震・制振ダンパーについても、性能検査記録データが改ざんされていたと発表。
(株)東京カンテイは、マンションの幅広い知識を問う検定試験「マンションマエストロ検定」を創設。第1回試験は、東京・大阪で19年2月24日(日)に実施される。
KYBの免震・制振オイルダンパーと東洋ゴムの免震ゴムとでは、交換の手間が異なるので、単純に比較することはできないが、参考とすべく東洋ゴムの事例を整理しておいた。
自分が住んでいる、あるいは購入しようとしている免震マンションにデータが改ざんされた免震ダンパーが使われていたとしたら、大丈夫なのか気になるところだろう。
免震・制振データ改ざん事件は、KYBの業績にどのくらいの影響を与えるのか? KYB社の決算関係書類をひも解いてみた。