KYB社は10月19日、免震・制振装置のデータ改ざんの疑いがある986件のうち、関係者の了承が得られた庁舎70件を公表した。
国交省が10月16日に公表した資料によれば、KYBが免震・制振ダンパーの性能検査記録データを改ざんしたのは、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め986物件。 データが改ざんされた免震マンションはどのくらいあるのか……。
東証一部上場のKYB(株)は10月16日、建物の免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表。 免震・制振ダンパーを取り換えるとなると、どれくらいの費用が掛かるのか?
国交省は10月3日から3か月間、文化放送で毎週水曜9時45分からの5分枠を使って、羽田空港の機能強化の取り組みを宣伝している。 なぜ、特設サイト「羽田空港のこれから」に文化放送の件が掲載されていないのか? 同サイトの電話相談窓口に聞いてみた。
不動産経済研究所は10月16日、「9月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。
国交省が10月3日から3か月間、文化放送で毎週水曜9時45分からの5分枠を使って、羽田空港の機能強化の取り組みをこっそりと宣伝している。都もその片棒を担いでいる!?
羽田新ルートを中心に、新宿区長選各候補者のスタンスを整理しておいた。 ※適宜更新
東京23区内の分譲マンションで受賞したのは11件。 「審査委員の評価」には苦心の跡が見られる……。
新宿区議会「平成30年 第3回定例会」の決算特別委員会で、羽田新ルートに関して、佐藤議員(共産)の質問があった。議会中継(録画)をもとに、テキスト化しておいた。
東日本不動産流通機構は10月10日、「9月の首都圏中古マンションの市場動向」を発表。同機構が過去に発表したデータも含め、首都圏中古マンションの市場動向のトレンドを可視化。