京都市は違法民泊への指導迅速化のために、所在地や営業者の特定作業を民間業者に委託。11区役所に分散配置していた担当者90人を本庁舎近くの民間ビルに集約するという。
違法民泊、指導迅速化へ 京都市17年度から
京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出す。違法民泊問題では、指導に必要な所在地や営業者の特定作業に難航している現状があり、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託する。
市職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化できるようにして、対策を強化する。
(中略)
また、旅館業法に基づいた指導を行える市職員は、担当の90人を11区役所に分けて配置する方式をやめ、4月から市役所本庁舎近くの民間ビル1カ所におおむね集約する。民泊が市中心部や観光地近くに偏在している傾向を踏まえ、違法な施設と集中するエリアを把握し、調査結果を基に重点的に指導する。(以下略)
(京都新聞 3月14日)
首長の強いリーダーシップのもと、違法民泊に対してこれまで独自の対策を講じてきた京都市(京都市の「違法民泊」対策の成果がスゴイ!)。
民泊通報・相談窓口周知用チラシ|京都市(PDF:351KB)
京都市は昨年の7月に「民泊の通報・相談窓口」を開設。ある程度の成果は上げているものの、残念ながら違法民泊は増え続けている(次図)。
Airbnbだけでなく、「住百家」「自在客」「途家」といった中国版Airbnbの違法民泊件数もばかにならない(次図)。
民泊新法では、罰則が強化され現行の3万円から百万円へと引き上げられる。この罰金の一部を通報者への報奨金として、違法民泊の特定を加速させるというアイデアはどうだ?
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