京都市は7月31日、「民泊通報・相談窓口」のチラシを作成したと発表。
違法民泊に対して”チラシ回覧作戦”を始める。8月中旬から順次京都市内へお住まいの方へ回覧するという。
京都市が「民泊通報・相談窓口」のチラシを作成
（略）違法な「民泊」や不適切な運営を行う「民泊」についての情報をお寄せいただき、より一層の適正化を図ることを目的として、「民泊通報・相談窓口」に係るチラシを以下のとおり、作成しましたのでお知らせします。
1 タイトル
「民泊の苦情・通報は、『民泊通報・相談窓口』で受け付けています。」
2 仕様
白黒 A4版（片面）
3 発行部数
5万部
4 周知方法
平成29年8月中旬から順次京都市内へお住まいの方へ回覧します。
（以下略）
チラシの回覧という、なんとも泥臭い方法であるが、京都市内の自治会・町内会の加入率は69.8％（平成26年度 自治会・町内会アンケート報告書（京都市） ）もあるので、効果がありそうだ。
回覧板を回すことで、ネットに疎遠な人たちも含めて、「民泊通報・相談窓口」の存在が確実に伝わるのではないか。
京都市の違法民泊対策の効果
京都市内のAirbnb登録件数は、数々の違法民泊対策が功を奏したのか、5月をピークに頭打ちとなっている（次図）。
京都市がこれまでに行った違法民泊への主な対応は次のとおりである。
- 15年11月4日：京都府警が悪質な民泊を摘発
- 15年12月1日：京都市が民泊対策プロジェクトチーム設置
- 16年5月10日：「京都市民泊実態調査」結果を公表
- 16年5月12日：京都市長・市議会あげての口コミ介入
- 16年5月25日：「民泊110番」を開設することを発表
- 16年6月21日：自治体の裁量を求める要望書を国に提出
- 16年7月13日：「民泊通報・相談窓口」の実績を公表
- 16年8月31日：京都市長3回断言「住居専用地域にある集合住宅の民泊は認めない」
- 17年3月14日：違法民泊への指導迅速化！京都市17年度から
- 17年5月31日：京都市の民泊 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検
大阪市は･･･
京都市内から違法民泊を本気で無くそうとしている門川大作京都市長。
一方、京都市よりもはるかに違法民泊の多い大阪市。
Airbnbの登録件数が多いこともさることながら、中国版Airbnbの登録件数は対Airbnbの割合が３割（＝3,536÷11,246）を突破している（次図）。
「対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数が3割突破」より
大阪市内の違法民泊対策は、京都市以上に待ったなしの状況にあるのだが。
「これは悪質だ。刑事告発する」と3月15日にツイートした吉村洋文大阪市長はその後、実際に刑事告発したのだろうか。
※【追記（17年9月27日）】大阪市は、吉村大阪市長が17年5月31日付で大阪府東警察署長あて告発状を提出していたことを公表。
