民泊の無許可経営の斡旋や代行容疑で摘発されるのは異例。
あわせて仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員男性（33）も書類送検されたことの一罰百戒効果は大きいのではないか。
京都府警 無許可民泊の斡旋・代行業者を異例の摘発
民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警は10月30日、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（43）や役員（47）ら男女４人を書類送検。
無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検 京都府警、異例の摘発
民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（43）や役員（47）ら男女４人を書類送検した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。
府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男（33）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。（以下略）
（京都新聞 10月30日）
京都府警による無許可民泊の摘発は3件目
民泊の無許可経営の斡旋や代行容疑で摘発されるのは異例。
今回、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた練馬区会社員男性（33）も書類送検された。
これまでに無届民泊の摘発で報道された主なものは、次の5件。そのうち2件が京都府警。
- 17年5月 京都：民泊用の部屋のごみ 別のマンションに捨てた容疑で書類送検へ
- 16年7月 東京：民泊、都内で無許可営業の疑い 警視庁が６人書類送検
- 16年4月 大阪：民泊を無許可で営業、容疑の女ら３人を書類送検
- 15年11月 京都：旅行業者ら２人書類送検へ・京都府警
- 14年5月 東京：英国人男性が旅館業法違反（無許可営業）容疑で逮捕
※詳しくは、「民泊の摘発・裁判事例など（まとめ）」参照。
観光都市京都では、パリの二の舞にならないように（パリの「民泊」がトンデモナイことになっている ）、京都市長をはじめ、警察や税務署（警察よりも税務署が怖い!? 京都の闇民泊終わった…）など、多くの関係者が違法民泊への対応に力を入れている。
京都市では違法民泊から合法民泊へのシフトが進んでいる
京都市は門川大作市長のリーダーシップのもと、民泊対策プロジェクトチームの立ち上げに始まって、民泊110番の開設、自治体の裁量を求める要望書を国に提出するなど、違法民泊対策を次々と繰り出している。
その結果、Airbnb登録物件（大半が無許可民泊）にブレーキが掛かり、簡易宿所（＝合法民泊）が増加しているのである（次図）。
無届民泊の運営者のガクブル
今回の摘発で、仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた練馬区の会社員男性（33）はスケープゴートなのか。「なんで俺だけが……」と思ったに違いない。
京都市内の無届民泊の運営者（ホスト）はいま、ガクブル状態になっているのではないだろうか。
