京都府警は9月14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（30）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。改正法施行後の摘発は全国初。
今回の摘発は、一罰百戒効果を狙ったものではないのだろうか。
京都の無許可民泊を書類送検（読売記事）
京都府警は9月14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（30）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。改正法施行後の摘発は全国初。
京都の無許可民泊を書類送検…罰則強化後初摘発
違法民泊への罰則を強化する改正旅館業法の施行後も無許可で民泊を経営していたなどとして、京都府警は14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（30）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。府警によると、改正法施行後の摘発は全国初。男らは「手続きが面倒だった」などと話しているという。
発表では、3人は6月14～17日と同20～23日、京都市右京区の民家で無許可で民泊を運営し、中国人ら計15人を宿泊させた疑い。2016年から今年7月にかけて238組を宿泊させ、約1290万円の売り上げがあったという。（中略）
府警は、この民泊の寝具の交換や清掃業務を行っていた清掃代行業者の男（30）も、旅館業法違反のほう助などの疑いで書類送検した。（読売新聞 9月14日）
今回の摘発で注目すべきは、清掃代行業者の男（30）も旅館業法違反のほう助などの疑いで書類送検されたこと。
京都市内には無許可民泊はまだまだ多い。
今回の摘発は、一罰百戒効果を狙ったものではないのだろうか。
無許可民泊の摘発は7件目
これまで覚醒剤がらみだとか暴行事件といった犯罪性の高い事件とは別に、無許可民泊が摘発されて報じられたのは下記の6件。
京都府警だけでなく、「G20大阪サミットまでに違法民泊を撲滅する」と大阪市長がツイッターで断言した大阪府警の摘発もこれから本格化するのか……。
- 17年10月 京都：府警 無許可民泊の斡旋・代行業者を異例の摘発
- 17年5月 京都：民泊用の部屋のごみ 別のマンションに捨てた容疑で書類送検へ
- 16年7月 東京：民泊、都内で無許可営業の疑い 警視庁が６人書類送検
- 16年4月 大阪：民泊を無許可で営業、容疑の女ら３人を書類送検
- 15年11月 京都：旅行業者ら２人書類送検へ・京都府警
- 14年5月 東京：英国人男性が旅館業法違反（無許可営業）容疑で逮捕
