不動産業界を忖度なしに可視化した記事（まとめ） - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

ブログに投稿した過去記事をまとめておいた。

不動産取引業の年収（578万円）は、総合工事業（557万円）を若干上回る。学歴別の年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半（924万円）。

日経ビジネス 16年12月12日号の記事によれば、延べ4万1057件の物件を確認した結果、全体の50.08％が「成約済み」物件で、借りることができない状態だったことが分かったという。

野村総合研究所の「NRI未来年表2017-2100」には、2030年度は「新設住宅着工戸数が54万戸に減少」、2033年度は「空き家数は約2,170万戸､空き家率は30.4％に上昇」と衝撃的な数字が記されている。

1位の三井不動産の分譲事業は非正社員に大きく依存。2位の東急不動産ホールディングスは正社員から非正社員へシフト中。

4つの指標（平均勤続年数・平均年齢・平均年収・社員数）を元に、不動産業界と建設業界の職場環境を俯瞰した記事。

通信業や鉄道業、総合工事業や飲食店は、喫煙者・受動喫煙の割合が多く、喫煙環境がすこぶる悪い職場だ。

不動産業は、喫煙者の割合は少なく受動喫煙の割合は平均的。

経済産業省が2012年度から実施している「新・ダイバーシティ経営企業100選」には、この5年間で累計185社が選定されている。
製造業がダントツの1位（91社）。不動産業は9位（3社）。いわゆる大手は野村不動産だけ。