首都圏不動産公正取引協議会は10月10日、「公取協通信第283号（平成29年10月号）」を公表。
「厳重警告及び違約金」の措置は毎月5社前後で推移
今年の1月からスタートした「厳重警告及び違約金」の措置は、毎月5社前後で推移している（次図）。
※8月の調査結果は、公取協通信「第282号（9月号）」に掲載されていない。夏休みで調査がなかったのか？
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社の広告が掲載されていたのは、自社のホームページ2件、スーモ2件、ホームズ1件、いい部屋ネット1件、マイナビ賃貸1件だった（次図）。
違反件数の内訳をみると、相変わらず「おとり広告」が多い（次図）。
実際の賃料よりも著しく安いおとり広告
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社のうち、悪質なのは「いい部屋ネット」と「マイナビ賃貸」におとり広告8件を掲載していたE社（新宿区、免許更新回数(1)）。
次の理由から、「おとり広告」と認められる（8件）。
(1) 実際の賃料よりも著しく安い賃料で広告していること。
- (ア) 「7.0万円」⇒ 115,000円
- (イ) 「6.0万円」⇒ 83,000円
- (ウ) 「6.5万円」⇒ 104,000円
- (エ) 「6.9万円」⇒ 104,000円
- (オ) 「5.0万円」⇒ 94,000円
- (カ) 「7.5万円」⇒ 117,000円
- (キ) 「7.0万円」⇒ 115,000円
- (ク) 「7.0万円」⇒ 111,000円
実際の賃料よりも、4割近くも安い賃料で広告してたなんて、おとり広告というよりも、詐欺に近いではないか。
屋号を変えてアコギな商売を繰り返しているのか…
これまでの違反内容をみていると、悪質な業者の免許更新回数は1回であることが多い印象だ。
実際に、「厳重警告及び違約金」の措置を受けたのは、免許更新回数が1回の業者が多い（次図）。
屋号を変えてアコギな商売を繰り返しているのか……。
