不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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「ダイバーシティ経営」から遠い不動産業界!?

経済産業省は3月23日、平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を公表。

女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業31社が選定された。

不動産業界から選出されたのは5年間で3社

平成24年度から実施されてきた「新・ダイバーシティ経営企業100選」をひも解き、業種別の選定企業数を調べてグラフにしてみた(次図)。

この5年間に選定された企業は累計185社。

製造業がダントツの1位(91社)。2位金融業・保険業(20社)、3位情報通信業(19社)。

不動産業は9位(3社)。3Kに代表される建設業の12社よりも少ない。

業種別の新・ダイバーシティ選定企業数

選定された大手は野村不動産だけ

この5年間で不動産業界から選ばれたのは、次の3社。

いわゆる大手は野村不動産だけ。

  • 平成 27年度選定
    野村不動産(東京都 )
  • 平成 26年度選定
    ヒューリック株式会社 (東京都 )
    株式会社ファースト・コラボレーション (高知市)

野村不動産ホールディングは平成25年(2013年)以降、非正規社員率が劇的に低下している(次図)。その変化が平成27年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」の選定に結びついたのか?

多くの不動産会社ではまだ、多様な人材(女性、外国人、高齢者、障がい者)が正社員として活用されていないということなのだろうか・・・・・・。

住宅分譲セグメントの「非正社員比率」の推移
「非正社員」への依存度が高い不動産会社はどこか?」より

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