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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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賃金構造基本統計|不動産取引業の年収を可視化

厚労省は2月22日、平成28 年「賃金構造基本統計調査」結果の概況を公表。

男女間賃金格差が過去最小になったことがニュースになっている。

公表資料のなかには、不動産取引業の一般労働者の賃金データも含まれていたので可視化してみた。

ざっくり言うと


まず、不動産取引業に従事している人の年収は、ほかの産業と比べてどの程度違うのか確認してみよう。

不動産取引業の年収(578万円)は、総合工事業(557万円)を若干上回る

産業中分類として、総合工事業(建設業)から宗教(サービス業)に至るまで、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」(残業代をも含まれている)と「年間賞与その他特別給与額」(いわゆるボーナス)の平均値が掲載されている。

これらのデータから年収を算出し、主な産業の年収の高い順に整理したのが次の表。

最も高いのは航空運輸業の847万円。

2位:放送業756万円、3位:学術・開発研究機関741万円と続く。

不動産取引業の578万円は、インターネット附随サービス業と同水準。総合工事業557万円を若干上回っている。  

ただし、インターネット附随サービス業の平均年齢は次のように、不動産取引業よりも5.6歳若い。

  • 総合工事業(45.1歳)>不動産取引業(39.7歳)>インターネット附随サービス業(34.1歳)

主な産業の平均年収ランキング

 

次に、不動産取引業の一般労働者の平均年収について、学歴別、性別、企業規模別の特徴を見てみよう。

学歴別の年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半(924万円)

大学・大学院卒の平均年収は、50~54歳がピークで924万円。

高専卒以下の平均年収は、600万円でほぼ頭打ちとなっている。

不動産取引業の一般労働者の平均年収(学歴別) 

男女差による年収差ピークは、50代(約400万円)

性差による年収の開きは、50代がピークで約400万円。

30代後半から40代前半で250万円前後。

不動産取引業の一般労働者の平均年収(性別) 

企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半(861万円)

企業規模別では、1,000人以上の40代後半が861万円で最も高い。

10~99人の中小企業規模では、大企業とは異なり、50代後半が最も高く646万円。

1,000人未満の企業では、600万円でほぼ頭打ちとなっている。

不動産取引業の一般労働者の平均年収(企業規模別)

 

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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