厚労省は2月22日、平成28 年「賃金構造基本統計調査」結果の概況を公表。
男女間賃金格差が過去最小になったことがニュースになっている。
公表資料のなかには、不動産取引業の一般労働者の賃金データも含まれていたので可視化してみた。
ざっくり言うと
- 不動産取引業の年収（578万円）は、総合工事業（557万円）を若干上回る
- 学歴別の年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半（924万円）
- 男女差による年収差ピークは、50代（約400万円）
- 企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半（861万円）
まず、不動産取引業に従事している人の年収は、ほかの産業と比べてどの程度違うのか確認してみよう。
不動産取引業の年収（578万円）は、総合工事業（557万円）を若干上回る
産業中分類として、総合工事業（建設業）から宗教（サービス業）に至るまで、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」（残業代をも含まれている）と「年間賞与その他特別給与額」（いわゆるボーナス）の平均値が掲載されている。
これらのデータから年収を算出し、主な産業の年収の高い順に整理したのが次の表。
最も高いのは航空運輸業の847万円。
2位：放送業756万円、3位：学術・開発研究機関741万円と続く。
不動産取引業の578万円は、インターネット附随サービス業と同水準。総合工事業557万円を若干上回っている。
ただし、インターネット附随サービス業の平均年齢は次のように、不動産取引業よりも5.6歳若い。
- 総合工事業（45.1歳）＞不動産取引業（39.7歳）＞インターネット附随サービス業（34.1歳）
次に、不動産取引業の一般労働者の平均年収について、学歴別、性別、企業規模別の特徴を見てみよう。
学歴別の年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半（924万円）
大学・大学院卒の平均年収は、50～54歳がピークで924万円。
高専卒以下の平均年収は、600万円でほぼ頭打ちとなっている。
男女差による年収差ピークは、50代（約400万円）
性差による年収の開きは、50代がピークで約400万円。
30代後半から40代前半で250万円前後。
企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半（861万円）
企業規模別では、1,000人以上の40代後半が861万円で最も高い。
10～99人の中小企業規模では、大企業とは異なり、50代後半が最も高く646万円。
1,000人未満の企業では、600万円でほぼ頭打ちとなっている。
あわせて読みたい
（本日、マンション広告なし）
