新春号には、首都ソフィアに建つ商業施設と集合住宅が一体となった複合建物「アストラ」とブルガス市の高層集合住宅5棟の２件を紹介。

この30年間の物価上昇率を考慮すると、まだバブル期を超えていないんじゃないか、という話。

不動産経済研究所は1月26日、「首都圏マンション市場動向2022年（年間のまとめ）」を発表。5千万円以下の発売戸数が激減する一方で、億ションが増加している。

23区の発売戸数の割合は、これまで5千万円を境に2極化していたのだが、億ションが増加して3極化したか。

中古マンションの新規登録物件（＝新規に売り出された物件）と成約物件（＝実際に契約に至った物件）のm2単価は、一般的には前者のほうが高くなると考えれている。 でも、細部をみていくと違った風景が見えてくる。

東京23区の各区長の政治資金はどうなっているのか。23区長に係る資金管理団体の3年分（19～21年）の収入額をひも解いてみた。

既に出馬表明しているのは、現職の長谷部健氏、吉田佳代子氏、菅原深雪氏の3人。 菅原深雪氏を除く、2人の懐事情（政治資金）を整理しておいた。

首都圏の成約単価、12月は70万円に迫る69.94万円。

羽田新ルートに関連しそうな22度契約情報につき、3つの段階（発注予定、入札公告、入札結果）に分けて整理しておいた。

なぜ江戸川区は、わざわざ仕事始めに、航空機騒音に係る区の考え方をホームページに掲載したのか。 考え得る理由は2つ……。