不動産経済研究所は1月26日、「首都圏マンション市場動向2022年（年間のまとめ）」を発表。
- 発売2万9,569戸｡前年比12.1％減で2年ぶりの3万戸割れに。
- 平均価格6,288万円、ｍ2単価95.1万円。ともに2年連続で最高値を更新。
- 初月契約率70.4％、2年連続の70％台｡在庫は'13年以来の5,000戸台。
- 2023年は3万2,000戸の見込み、東京23区内の大型・タワーがけん引。
発表資料は数字の羅列で分かりにくい。そこで同研究所が過去に発表した資料も交え、過去21年間の「首都圏新築マンション市場動向」を可視化してみた。
ざっくり言うと
23区の分譲価格、8千万円台を維持
分譲価格の推移を次図に示す。
- 23区の分譲価格は、07年のピーク（6,120万円）から漸減したあと、12年をボトム（5,283万円）にアベノミクス効果で上昇し、21年に8千万円を突破。22年も8千万千台を維持。
- 首都圏の分譲価格も、ほぼ同様の傾向で、20年に6千万円を突破。
m2単価の推移を次図に示す。
- 23区のm2単価は、13年以降アベノミクス効果で上昇し、22年は128.8万円。
- 首都圏のm2単価も、ほぼ同様の傾向で、22年は95.1万円。
10年間でより狭く、より高くなった
上図に示した「分譲価格」と「m2単価」から、「専有面積（＝分譲価格÷m2単価）」を逆算し、グラフ化してみると興味深い事象が見えてくる。
23区のデータをもとに、横軸に「専有面積」、縦軸に「分譲価格」で描いたのが次のグラフ。
- 07年～09年は、面積が小さくなり価格が低下。
- 09年～14年は逆に、面積が大きくなり価格が上昇。
- 14年～20年は、面積は小さくなるが価格は上昇するという、マンション購入者にとっては最悪の状況。
- 21・22年は、3m2ほど広くなるが、価格はさらに上昇した。
ザックリいえば、23区の新築マンションはこの10年間で狭くなったのに、分譲価格は約3千万円上昇しているのである。
首都圏においても、23区と概ね同じような傾向である（次図）。
5千万円以下の発売戸数が激減、億ション増加
10年以降の3年ごとの価格帯別発売戸数の変化を可視化したのが次図。
ザックリいえば、5千万円以下の発売戸数が激減する一方で、億ションが増加しているのである。
庶民が新築マンションを買うのが年々厳しくなってきている状況であることが一目瞭然であろう。
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