品川区では区議会の粘り強い訴えにより、ようやく教室型説明会が実施されることになったのだが、国交省は同説明会場からマスコミを排除するという作戦に出た。

プレジデントオンラインは12月21日、「不動産業」に分類される127社の「平均年収ランキング」を掲載。「平均年収」データだけでなく、「従業員数」や「平均年齢」のデータも掲載されているので可視化してみた。

羽田新ルート問題につき、本会議での代表質問や一般質問はどのくらい行われているのか整理しておいた。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて6か月が経過。 途家だけが驚異的に回復し、過去最高の9,407件を記録。1万件に迫っている。

18年の3.67万戸（見込み）に対して、19年は0.8％増の3.7万戸の見込み。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みが回避される予測。

KYBは免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で12月19日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表。今回KYB社が発表した「不適切行為（追加事象）」について、国交省HPのトップページの新着情報には掲載されていないのだが……。

羽田新ルートに係る横田空域の管制権問題は一体どうなっているのか？ 2020東京五輪までの運用開始に間に合うのか？ 関連情報をまとめておいた。 ※適宜更新

都議会の「18年第4回定例会」本会議の代表質問で2名、一般質問で1名、羽田新ルートに関連した質疑応答があった。会議録（速報版）が公開されたので整理しておいた。

松原仁衆議院議員が11月30日に提出した質問主意書に対する答弁書が12月17日に公開されたのでひも解いてみた。

不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。「高くて売れない状況」が続いている。23区の発売戸数の割合は、5千万円以下の価格帯が激減。