KYBは12月19日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表。
今回KYB社が発表した「不適切行為（追加事象）」について、国交省HPのトップページの新着情報には掲載されていないのだが……。
KYBデータ改ざん、新たに確認（朝日記事）
11月15日に新たな不正の疑いが浮上したとして調査していた結果が昨日（12月19日）発表された。これまで発表されていた964件から1102件に拡大。
KYBデータ改ざん、新たに確認 不適合1100件超に
油圧機器大手「KYB」（東京）による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は19日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表した。
これまで判明している手口とは別の方法。今回の不正発覚で、国などの基準に適合しない物件は、疑いを含めると、1102件に上った。（以下略）
（朝日新聞デジタル 12月19日）
追加件数138件、住宅が最多（47件）
今回あらたに追加発表された物件の内訳はどうなっているのか？
KYB社が12月19日に発表した「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパー検査工程における不適切行為（追加事象）について」をひも解いてみた。
同発表資料には、免震用ダンパーと制振用ダンパーごとに、都道府県別の内訳と建物用途別の内訳件数が掲載されている。
そこで、建物用途別の件数を可視化したのが次図。
今回追加されたのは全部で138件（＝1102件－964件）。なかでも住宅が47件（すべて免震）と最も多い。
国交省、免震データ改ざん事件鎮火中…
今回KYB社が発表した「・・・不適切行為（追加事象）」に関して、国交省HPのトップページの新着情報には掲載されていない。
ところが、国交省の「住宅・建築」ページの新着情報としては掲載されているのである（次図）。
特に住宅や建築に関心のある人でなければ、本件新着情報に気が付くことはない。
なぜ、国交省はトップページの新着情報に本件を掲載しないのか？
国交省は3年前（15年2月9日）の東洋ゴムのときと同様、今回の免震・制振データ改ざん事件の鎮火を急いでいるのではないのだろうか。
Googleでどれだけ検索されているかを可視化すると（次図）、いったん燃え上がった火は、鎮火に向かっているようにも見える……。
