不動産経済研究所が12月20日、「2018年の首都圏マンション市場予測」を発表。
18年の3.67万戸（見込み）に対して、19年は0.8％増の3.7万戸の見込み。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みが回避される予測。
マンション供給は0.8％増の3.7万戸と横ばい｡消費増税の影響は限定的。
- 2018年は前年比2.2％増の3.67万戸の見込み｡価格は高止まりも2年連続の増加に。
- 2019年は前年比0.8％増の3.7万戸｡都区部は横ばい､都下や神奈川県などが増加。
- 住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込み回避､大手中心に積極姿勢変わらず。
この予測はどの程度当たるのか？
不動産経済研究所が毎年発表している資料をひも解き可視化してみた（次図）。
過去13回、実績が予測を上回ったのは２回だけ。リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年だ。それ以外の年は、実績が予測を下回っている。
2年続けて予測と実績の乖離が小さくなってきている……というよりも3.7万戸が天井になってきているのではないか。
