民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行されて5か月半が経過。 大阪市1,040件（10月31日現在）は急増し、札幌市1,291件（11月30日現在）を抜いたかもしれない。

東京都は11月30日、「第22回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を公表。捨て看板の除却枚数の推移を業種別にみると、不動産業が圧倒的に多い。

11月のアクセス数TOP20のうち、「羽田新ルート問題」3件、「KYB免震データ改ざん問題」2件がランクイン。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比14.9%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比5.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲22.3%減。

品川区議会の「平成30年第3回定例会」決算特別委員会（11月16日）で、「羽田新飛行ルート計画について」安藤たい作議員（共産党）の質疑応答があった。全30分の質疑応答のうち、議論が紛糾した約8分間を中心に議会中継（録画）をもとにテキスト化しておいた。

なんだかんだ言っても、コンパクトマンション（＝狭小マンション）なんかよりも、広いマンションのほうがいいというのが大多数の意見ではないのだろうか。

国土交通省は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田新ルートの運用を開始すべく、住民に「丁寧に情報提供」するとしている。さらに最近は、電車のドア上部に設置した液晶ディスプレイで羽田新ルートの動画CMを流したり、窓上のポスターで宣…

国交省は11月26日、「羽田空港機能強化に関する説明会（第4フェーズ）の結果概要」を公表。 第1フェーズから第4フェーズまで2年半かけて実施した説明会の合計来場者数はたったの1万7千人。 しかも、問題共有型の「教室型説明会」ではなく、情報共有化を妨げ…

第197回 国会参議院「国土交通委員会」（18年11月27日）において、舟山康江議員（国民）により「羽田新ルート」関連の質疑があった。

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」（パネル展示）を開設するのは、今回の新宿区で24か所目。国交省の実績作りが加速している。