東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、「首都圏不動産流通市場の動向（2016年度）」を発表。
成約件数は過去最高で、m2単価、価格とも4年連続で上昇したという。
- 成約件数は2年連続で前年度を上回り過去最高
- 成約物件m2単価・価格は4年連続で上昇
- 成約物件の価格は22年ぶりに3,000万円台
- 新規登録件数は3年連続で前年度を上回る、m2単価・価格はともに4年連続で上昇
新築マンションが陰りを見せ始めたのとは逆に（2016首都圏新築マンション市場｜辛うじて2兆円）、中古マンションのほうは勢いを増している。
不動産経済研究所が同日に発表した「首都圏マンション市場動向2016年度」のデータと比べてみよう。
首都圏マンション戸数、遂に中古が新築を逆転
約20年前から徐々に増加していた首都圏の中古マンションの成約戸数は16年度、新築マンションの発売戸数を逆転した（次図）。
その差996戸。
首都圏マンション価格、中古価格上昇中･･･
新築マンションの発売価格は、投資や爆買い、相続税対策など、非実需要増の影響により13年度以降急上昇していたが、16年度に頭打ち。
一方、中古マンションの成約物件価格のほうは13年度以降、上昇を続けている。
次に、市場規模（＝供給戸数×平均価格）の推移の確認。
首都圏マンション市場規模、新築2兆円、中古1兆円
首都圏新築マンションの市場規模は、リーマンショック（2008年11月）の翌年度が1.65兆円のボトムから消費税増税8％（14年4月）前年に拡大するも、再び縮小。16年度は辛うじて2兆円をキープ。
一方、中古マンションの市場規模は01年度以降、徐々に拡大し15年度に1兆円を突破した。
高騰した新築マンションに見切りをつけて、中古マンションの購入に向かう消費者の姿が思い浮かぶ。
2020年東京オリンピックに向けて、建設資材の高騰、人手不足が続く。
新築マンションの価格が高止まりするようだと、新築から中古への流れは止まらないだろう。
