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2016首都圏新築マンション市場|辛うじて2兆円

不動産経済研究所は4月17日、「首都圏マンション市場動向2016年度」を発表。

  • 供給は4.4%減の3万6,450戸。 1992年度(2万8,460戸)以来の低水準にとどまる。
  • 平均価格は1.4%ダウンの5,541万円。初月契約率は4.2ポイントダウンの68.5%。

 

これだけではよく分からない。

2010年度以降の首都圏マンションの「供給戸数」と「平均価格」のデータが表形式で掲載されているので、同研究所が過去に発表したデータも含めて可視化してみた。

「供給戸数」減少、「平均価格」高止まり

供給戸数は、耐震偽造事件(2005年11月)以降急減し、リーマンショック(2008年11月)の翌年に最低を記録。
消費税増税8%(14年4月)の駆け込みで需要を先食いした後、再び減少。

平均価格のほうは、耐震偽造事件の再発防止のための制度改革により約500万円コストアップ。
その後、供給戸数を減らすことでリーマンショック(2008年11月)後も4,500万円前後をキープ。
13年度以降は供給戸数が減少する一方で、非実需要増の影響により平均価格が大幅に上昇し続けていたが、16年度は頭打ち。

供給戸数と平均価格の推移(首都圏マンション)

 

次に、市場規模(=供給戸数×平均価格)の推移の確認。

16年度の市場規模は辛うじて2兆円をキープ

首都圏新築マンションの市場規模は、2000年代前半まで3.5兆円前後で推移していたが、耐震偽造事件(2005年11月)の翌年に3兆円を下回り、リーマンショック(2008年11月)の翌年度が1.65兆円のボトム。

その後、消費税増税8%(14年4月)前年まで拡大するものの、14年度以降縮小。16年度の市場規模は辛うじて2兆円をキープ(前年度比▲5.7%減)。

市場規模と平均価格の推移(首都圏マンション) 

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