近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。今後どのくらい供給されるのか。
タワマンというよりも、もう少し広い概念としての超高層マンション（20階建て以上）の今後の開発余地について推定してみた。
※投稿21年5月19日（更新24年5月9日：5月8日発表データを反映）
首都圏のタワマン開発実績：966棟・28.7万戸
不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に計算すると、首都圏でこれまで供給された超高層マンションの累計は、966棟・286,609戸（賃貸を含む）。24年以降の完成予定は82,114戸。
超高層マンションは07年の74棟・23,868戸をピークに急減。その後は25年まで概ね1万戸を下回る状況が続いていくが、26年には2万戸近くの完成が予定されている（次図）。
全国の地域別計画戸数：23区がダントツ
2024年以降の完成予定戸数としては、東京23区がダントツで多い（次図）。
タワマンの開発余地
都市部では今後、大規模な超高層マンションに適した用地の取得が徐々に難しくなっていくのか。あるいは、まだまだ開発される余地があるのか。
石油の採掘可能量のように（石油価格が上昇すると採掘可能量が増加する）、マンション価格が高騰していても富裕層が購入意欲を示しているうちは、新築の超高層マンションの供給量も一定程度維持されるのではないのか。
不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に、超高層マンションが今後どのくらい開発される余地があるのか推定してみよう。
首都圏：8万戸（推定）
横軸に発表された年、縦軸に発表された年以降の棟数・戸数を描いたのが次のグラフ。
首都圏では17年以降は8万戸前後で推移している。このことから首都圏では当面、超高層マンションは8万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。
23区：6万戸（推定）
23区のデータを基に、首都圏と同様に描いたのが次のグラフ。
23区では18年以降は6万戸程度で推移している。このことから23区では当面、超高層マンションは6万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。
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