不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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タワマンは今後どのくらい供給されるのか?

近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。今後どのくらい供給されるのか。

タワマンというよりも、もう少し広い概念としての超高層マンション(20階建て以上)の今後の開発余地について推定してみた。


もくじ

首都圏で開発済み:917棟・約27万戸

不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に計算すると、首都圏でこれまで供給された超高層マンションの累計は、917棟・約27万戸(賃貸を含む)。21年以降の完成予定は81,825万戸。

このように超高層マンションが増え、かつてほど希少価値があるとは言えなくなったとはいえ、供給戸数に衰えは見えないようだ(次図)。

超高層マンション完成・計画戸数(首都圏)
超高層マンション市場動向(首都圏)|供給率15~25%で推移」より

 

都市部では今後、大規模な超高層マンションに適した用地の取得が徐々に難しくなっていくのか。あるいは、まだまだ開発の余地があるのか。

石油の採掘可能量のように(石油価格が上昇すると採掘可能量が増加する)、マンション価格が高騰しているうちは、あるいは富裕層が購入意欲を示しているうちは、新築の超高層マンションの供給量も一定程度維持できるのではないのか。

 

不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に、超高層マンションが今後どのくらい開発できる余地があるのか推定してみよう。

首都圏で開発余地:170棟・8万戸

横軸に発表された年、縦軸に発表された年以降の棟数・戸数を描いたのが次のグラフ。

首都圏では17年以降は8万戸前後(186⇒173棟)で推移している。このことから首都圏では当面、超高層マンションは170棟・8万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。

「発表年」以降の超高層マンションの開発余地(首都圏)

23区で開発余地:120棟・6万戸

23区のデータを基に、首都圏と同様に描いたのが次のグラフ。

23区では18年以降は120棟・6万戸程度で推移している。このことから23区では当面、超高層マンションは120棟・6万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。

「発表年」以降の超高層マンションの開発余地(23区)

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2021年6月1日、このブログ開設から17周年を迎えました (^_^)/
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