不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア


タワマンは今後どのくらい供給されるのか?

近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。今後どのくらい供給されるのか。

タワマンというよりも、もう少し広い概念としての超高層マンション(20階建て以上)の今後の開発余地について推定してみた。

※投稿21年5月19日(更新22年4月28日:4月27日発表データを反映)


もくじ

首都圏の開発実績:939棟・27.5万戸

不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に計算すると、首都圏でこれまで供給された超高層マンションの累計は、939棟・275,659戸(賃貸を含む)。22年以降の完成予定は81,510戸。

超高層マンションは07年の74棟・23,868戸をピークに減少傾向が見られるが、22年以降は増加傾向が予想されている(次図)。

超高層マンション完成・計画戸数(首都圏)

 

都市部では今後、大規模な超高層マンションに適した用地の取得が徐々に難しくなっていくのか。あるいは、まだまだ開発の余地があるのか。

石油の採掘可能量のように(石油価格が上昇すると採掘可能量が増加する)、マンション価格が高騰していても富裕層が購入意欲を示しているうちは、新築の超高層マンションの供給量も一定程度維持できるのではないのか。

 

不動産経済研究所が毎年発表している「超高層マンション市場動向」のデータを基に、超高層マンションが今後どのくらい開発できる余地があるのか推定してみよう。

首都圏の開発余地(推定):170棟・8万戸

横軸に発表された年、縦軸に発表された年以降の棟数・戸数を描いたのが次のグラフ。

首都圏では17年以降は8万戸前後(186⇒173棟)で推移している。このことから首都圏では当面、超高層マンションは170棟・8万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。

「発表年」以降の超高層マンションの開発予定(首都圏)

23区の開発余地(推定):120棟・6万戸

23区のデータを基に、首都圏と同様に描いたのが次のグラフ。

23区では18年以降は120棟・6万戸程度で推移している。このことから23区では当面、超高層マンションは120棟・6万戸程度の開発余地があると推定できるのではないか。

「発表年」以降の超高層マンションの開発予定(23区)

あわせて読みたい

2021年6月1日、このブログ開設から17周年を迎えました (^_^)/
Copyright(C)マンション・チラシの定点観測. All rights reserved.