不動産経済研究所は1月25日、12月の「首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は15.2%増の7,362戸と大幅増、2年ぶりに7,000戸突破。
- 契約率は62.6%。価格は戸当たり、単価ともに3カ月ぶりの下落。
ただ、これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）、下落傾向を見せている。12月は83.7万円。
販売在庫数は高水準を維持。発売戸数は上下動が激しいが、低水準（次図）。
一言でいえば、マンション市場失速中ということ。
発売戸数の前年同月比の推移を可視化したのが次図。
新型コロナウイルスの影響が最も大きかったのは5月の▲82.2％（前年同月比）。7月は一気に7.8％まで回復。12月は15.2％。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、12月の発売戸数2,234戸は、前年同月比で▲17.3%減（次図）。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）、下落傾向を見せている。（次図）。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化している。
5千万円以下の価格帯の供給割合は減少し、7・8千万円台の供給割合が増加（次図）。
億ションの発売戸数・率の推移（23区）
億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底に増加傾向にある（20年1月だけ急上昇したのは、高額物件の大量供給の影響による）（次図）。
★まとめ
マンション市場は失速中……。
- 首都圏の発売単価はコロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向を見せている。
発売戸数は5月は過去最少だったが、7月は一気に7.8％まで回復。12月は15.2％。 - 23区の発売単価は、コロナ禍でも高い水準を維持していたが、下落傾向を見せている。
- 23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化している。5千万円以下の価格帯の供給割合は減少し、7・8千万円台の供給割合が増加。
あわせて読みたい
