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マンション管理会社、総合管理受託戸数ランキング2020

「マンションは管理を買え」と言われるわりには、マンション管理会社の実態は、ほとんど知られていないのではないか。

業界紙「マンション管理新聞」は毎年5月、「総合管理受託戸数ランキング」を掲載している。同記事のなかから、マンション管理会社の総合管理受託戸数をもとに可視化・分析してみた。


もくじ

マンション総合管理受託戸数ランキングTOP30

「マンション管理新聞」5月25日号には、514社が管理している2020年3月末現在の「組合数」「棟数」「戸数」が掲載されている。

マンション管理新聞
(マンション管理新聞 5月25日号)

 

総合管理受託戸数では、日本ハウズイングと大京アステージの2社が頭一つ出ている。

マンション総合管理受託戸数TOP20社


以下にTOP30社のマンション総合管理受託戸数を示す。

  • 1位:日本ハウズイング(459,551戸)
  • 2位:大京アステージ(429,576戸)
  • 3位:長谷エコミュニテイ(366,793戸)
  • 4位:東急コミュニティー(341,041戸)
  • 5位:三菱地所コミュニティ(335,980戸)
  • 6位:大和ライフネクスト(273,011戸)
  • 7位:合人社計画研究所(217,075戸)
  • 8位:三井不動産レジデンシャルサービス(209,421戸)
  • 9位:住友不動産建物サービス(173,147戸)
  • 10位:野村不動産パートナーズ(164,126戸)

  • 11位:日本総合住生活(161,162戸)
  • 12位:コミュニティワン(160,377戸)
  • 13位:あなぶきハウジングサービス(127,990戸)
  • 14位:穴吹コミュニティ(108,757戸)
  • 15位:伊藤忠アーバンコミュニティ(106,680戸)
  • 16位:グローバルコミュニティ(98,513戸)
  • 17位:東京建物アメニティサポート(76,387戸)
  • 18位:近鉄住宅管理(66,258戸)
  • 19位:ナイスコミュニティー(63,746戸)
  • 20位:大成有楽不動産(57,560戸)

  • 21位:浪速管理(56,019戸)
  • 22位:レーベンコミュニティ(52,814戸)
  • 23位:日鉄コミュニティ(51,086戸)
  • 24位:日本管財住宅管理(49,709戸)
  • 25位:ライフポート西洋(49,163戸)
  • 26位:日本住宅管理(42,923戸)
  • 27位:関電コミュニティ(41,018戸)
  • 28位:明和管理(40,666戸)
  • 29位:ホームライフ管理(39,473戸)
  • 30位:MMSマンションマネージメントサービス(37,377戸)

ランキング上位12社のシェアが5割

マンション管理会社のシェア(市場占有率)はどうなっているのか?

国交省が公表している分譲マンションのストック数は2018年末時点で「約654.7万戸」。※2019年末データは未公表(6月24日現在)。

そこで、横軸を管理会社のランキング、縦軸を管理戸数シェア(=各社が受託管理している合計戸数を「分譲マンションのストック数約654.7万戸」で割った値)として描いたのが次のグラフ。

グラフの見方としては例えば、ランキング上位12社の合計受託管理戸数(3,291,260戸)は、分譲マンションのストック数約654.7万戸の5割(50.3%)を占めていることを表している。

具体的な数字で言うと、ランキング上位の12社が5割、66社が8割、146社が9割のシェアを握っているということになる。

マンション総合管理戸数シェア(20年3月)

日本ハウズイング、大京アステージが2強

「マンション管理新聞」のバックナンバーをひも解き、上位10社の過去11年間のマンション管理戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。

  • 日本ハウズイングと大京アステージが40万戸超えで2強。
  • 第2グループは、30万戸超えの3社(長谷工コミュニティ、東急コミュニティー、三菱地所コミュニティ)。
  • 第3グループは、20万戸超えの3社(大和ライフネクスト、合人社計画研究所、三井不動産レジデンシャルサービス)。

マンション総合管理戸数の推移(上位10社)
※長谷エコミュニティが急増し3位に浮上したのは、長谷工スマイルコミュニティ(前回26位)と総合ハウジングサービス(同28位)を吸収合併したことによる。

大京アステージ、東急コミュニティー、三菱地所コミュニティ、長谷エコミュニティ、三井不動産レジデンシャルサービルは、グループ会社が販売したマンションを自動的に管理受託しているから自ずと戸数が多くなる。独立系の管理会社である日本ハウズイングが管理受託戸数を伸ばしているのは、低コストを武器に他社の受託戸数を侵食しているからなのであろう。

注目すべきは9位の住友不動産建物サービスのマンション管理戸数が昨年から17,574戸減少(▲9.2%)したこと「昨今の人手不足、人件費高騰を受けて同社がサービスの品質を保てないとして『契約辞退』を申し入れた結果の表れだ」(マンション管理新聞記事より)。

これからは、マンション管理組合が管理会社を選ぶのではなく、管理会社がマンション管理組合を選ぶなんてことも。

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