都議会の「20年第1回定例会」予算特別委員会（総括質疑1日目、3月9日）で、「羽田新飛行ルートについて」白石たみお議員（共産党）の質疑応答があった。
1年前の総括質疑（19年3月14日）に続き、再び対戦……。
ネット中継（録画）をもとに、全文テキスト化（約9千文字）しておいた。
※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。
都として国に撤回・中止を求める
白石たみお議員（日本共産党、都議2期、都立大崎高校定時制卒、38歳）
白石：副知事発言（着実に進めるよう要望）、知事は事前に了解？
次に、羽田新飛行ルートについて質問をいたします。
知事は、知事選以来、3つのシティを掲げています。三本柱の1つが、政府シティ、すなわち安全・安心な都市づくりです。
これは単に災害から命を守るということだけではなく、新型コロナウィルス対応など、都政へのあらゆる問題において安全・安心を貫くのが知事の基本姿勢だと思います。
また、知事のホームページには、「東京大改革宣言」と題して、「都民が決める。都民と進める。」と書いてあります。これも知事が都政に挑む基本姿勢だと思います。
しかし、羽田新飛行ルート問題で、その基本姿勢は一切貫かれていないと言わざるを得ません。
いま、知事、笑いましたけれども、私の地元、品川をはじめ、都内各地で羽田新飛行ルートに反対。見直しを求める会が次々と立ち上がり、品川の区議会では、多くの区民に、理解しがたい現状、新飛行ルート案を容認することはできないと、会派の違いを超えて、全会一致で決議がされました。
渋谷区議会ではどうか。いまだ渋谷区内では、十分な理解が進んでいない。区民の生活を守るために、計画の見直し等を強く求めると。こういう意見書がこれも全会派一致で上がりました。港区議会も同様の意見書が上がっております。
知事が「都民が決める。都民と進める。」という立場に立つなら、知事を先頭に、都として国に撤回・中止を求める、これが本来の筋ではないでしょうか。
ところが、都が行ったのは間逆の行動です。羽田新飛行ルート決定の引き金となった、国の第5回協議会で、長谷川副知事はどう言ったか。「国は、住民説明会や総合的な対策に取り組まれてきた。さらに、東京都の要請を受けて、さらなる取り組みが追加され、よりいっそうの取り組みが示されたものと評価をする」と。このように仰いました。
国のこれまでの安全対策、騒音対策、追加対策について、評価をした。そのうえで何を言ったか。「必要な手続きを着実に進めるよう要望する」と。
あくまでも、延期などしないで、今月29日から本格実施することを念押しまでして、羽田新飛行ルートを実現するよう、国に都として求めたという発言です。
この長谷川副知事の発言は、個人の見解ではないと思います。都を代表しての発言があると、このように思いますが、副知事の発言趣旨について、知事、知事は事前に承知・了解をしていたのか、お伺いしたいと思います。
知事：承知をいたしておりました
小池百合子 都知事（1期、カイロ大卒、67歳）
ただいまご指摘のございました協議会におけます副知事の発言内容でございますが、事前に報告を受けておりまして、承知をいたしておりました。
白石：都民の命と暮らしを守る立場で、了承？
知事お墨付きの発言であるということだと思います。
さらに、知事に続けて質問いたしたいと思います。
知事は羽田新飛行ルート計画を都民の命と暮らしを守る立場で、検討されたうえで、了承したということですね。知事、いかがでしょうか。
知事：国が自らの判断・責任で決定
ご質問に端的にお答えいたしますと、導入にあたりましては、申すまでもなく、都民の安全・安心の確保が重要であり、そのためにこれまで都は国に対しまして丁寧な情報提供や騒音影響の軽減、安全管理の徹底を求めてきたものでございます。
そしてまた、わが国の国際競争力の向上や東京2020大会の円滑な実施のためにも、羽田空港の機能強化は極めて重要であるという点、羽田空港における新飛行経路の導入については国が自らの判断・責任で決定したものである。
それを踏まえまして、都といたしましての様々な安全管理の徹底を求めてきたことに対し、国は6期にわたる住民説明会を実施、低騒音機の導入促進を図るための着陸料見直し、航空機のチェック体制の強化、航空会社への世界的に類稀な、類を見ない落下物防止対策の義務付けなど、様々な対策を実施をしてきたわけであります。
都といたしましては、引き続き国に対しまして丁寧な情報提供、そして騒音・安全対策の着実な実施を求めてまいります。
白石：“国の責任論”で逃げることはできない
いま質問をしたのは、「都民の命と暮らしを守る立場で検討されたのか」と伺ったんです。
いま答えたのは、「国に求めてきました」という答弁なんです。
検討されたかどうかは、答えてないんです。
「都民の命と暮らしを守る立場で検討したのか」いう点では、正面から答えられないことは、いまはっきりしました。なぜならば、都民の命と暮らしがどうなるのかという最も重視しなければならない検証がされていないからです。
羽田新飛行ルートが決定された国の第5回協議会での都の発言の重大さは、単に国の態度を評価して、推進を求めたということだけに止まりません。羽田新飛行ルートを開始するための決定打となりました。
安倍首相は、先頭に「羽田新飛行ルートを進めるには地元の理解が必要だ」と繰り返し約束をしてきたものの、地元の区議会から次々と決議や意見書が上がり、国が進めたくても進められない窮地の状況を救ったのが都の発言なんです。
国交大臣が「地元の理解が得られた」と判断した主な理由は2点あります。
1つ目。国がこれまで実施してきた対策、丁寧な情報提供、追加対策を評価されたこと。
2つ目。予定通り3月29日から開始することを求められたこと。
これをもって「地元の理解が得られた」と判断をされました。どれも、知事が了承した都の発言が新飛行ルートを決定する判断材料になっているんです。
裏を返せば、都の発言がなければ新飛行ルートを進めることはできなかったんです。
知事、国が決めたこと。これはもう“国の責任論”で逃げることはできないと思います。
知事のこの都の発言の重大性、了承したこの重大性について、どのように自覚をしてるのか、知事、お答えいただきたいと思います。
知事：騒音・安全対策の着実な実施を求めていく
羽田空港の課題でございますけれども、まずは、「新飛行経路の導入について、国自らの判断・責任で決定した」と先ほど申し述べさせていただきました。
そしてまた、導入決定後も国は6期目の住民説明会の開催や低騒音機の導入促進を図るための着陸料の再見直しなども実施をし、また今後も新飛行経路の運用開始に向けましては、地元の皆様の理解が深まるようさらに努めていくとしております。
都といたしましては、引き続き国に対して、今回の実機飛行確認の結果も踏まえて、都民の理解がさらに深まりますように、丁寧な情報提供、騒音・安全対策の着実な実施を求めていくことには変わりはございません。
落下物対策について
白石：17年11月の制度拡充以来、部品欠落報告件数？
国がいま様々な対策をやったから評価をしているんだと、これで安全・安心というのがさらに担保されてきているというような趣旨のご発言ですが、じゃあ、落下物対策どうなのか。先ほど世界に類を見ない落下物防止対策がやれているから、これ評価できるんだ、とこのように言いました。
国は2017年11月から羽田や成田など国内7空港で部品落下報告制度を実施してきました。落下物といっても、海や山に落ちては発見されませんから、航空機の部品がなくなっているかどうかの調査というのは、落下物事故が実際に起きるかどうかの目安になります。
2017年11月の制度拡充以来、部品欠落報告件数、部品欠落個数、その主な内容について説明をしていただきたいと思います。
技監：部品個数は1044個
佐藤伸朗 東京都技監（東大工学部都市工学科卒、60歳 ）
航空機の部品欠落について、国からは「新たな部品欠落報告制度に基づく2017年11月から2019年10月末までの2年間における報告件数は、942件であり、部品個数は1044個」と聞いております。「欠落部品の多くは、100グラム未満、半数以上は10グラム未満となっており、その例として、小さなネジやリベットなど、留め具などがある」と聞いております。
白石：1144個？
都技監、報告件数の部品個数というのは1144個ということでよろしいんですか。
技監：1144個でございます
失礼しました。訂正させていただきます。1144個でございます。
白石：落下物というのはなくなるんですか？
2年間で1144個の部品が欠落をしている。つまり、国内の7つの空港に離発着する飛行機だけでも、1日1.5個以上も部品が欠落をしている計算です。
しかも、先ほど知事仰った、世界に類を見ない落下物対策として示してきた落下物対策の基準が実施されたのは2019年3月以降ですが、部品の欠落はそれ以前は1日1個ペースだったのが、1日2個のペースに、むしろ増加しているんです。
世界に類を見ない落下物対策基準やったとしても、むしろ部品欠落というのは増えている、というのが実態なんです。
先ほど都技監は「欠落部品の多くは100グラム未満」だと。「半数以上はネジやリベッドなどの10グラム未満の小さな留め具」だと言って、あたかも、小さな部品だから問題がないかのような印象づける国の説明を紹介されました。
この国の説明について、45年間、整備士をやってきた方に伺いました。「100グラムであっても地上千メートルから落下をしてくれば、大きな衝撃だ。ネジやリベッドは軽いとはいえ、空気抵抗を受けにくいから、そのまますっと落ちてくる」。このように指摘しておりました。
国の説明は安全軽視もはなはだしいと言わざるを得ません。
欠落したのは軽い部品だけじゃないんです。国の資料に基づけば、最大900グラムのパネル、カバー類、最大800グラムのレンズやライトカバー類も落ちている。
さらに、1キログラム以上の落下物は2年間で8件あります。一昨年には、重量4キロ以上のパネルが落ちて、走行中の自動車に直撃する事故も起こっております。
加えて国の調査には含まれない雪や水が外気温によって固まって氷となって、氷塊となって落下する。これは国の調査では明らかになっておりません。こういう問題も加わるんです。
つまり、追加対策をいくらやったって、落下物はなくならないということ証明されてるんです。
知事、お伺いしたい。さきほど「世界に類を見ない対策をやられている。これ評価できるんだ」と知事、仰いました。知事、この追加対策で、国の対策によって、落下物というのはなくなるんですか。お答えいただきたいと思います。
技監：安全対策の着実な実施を国に求めてまいりたい
先ほど、知事のほうから「世界に類を見ない技術基準」というお話をいたしましたけれども、これはほんとに各航空機の機種ごとに、それぞれ違う技術基準に則って点検をしっかりするということでございまして、こうした厳しい基準、それから検査体制を、チェック体制を整えた。
そういうことによって落下防止に関する航空会社の意識の向上、あるいは、落下物の起こりやすい部品などの情報の蓄積、そういったことで点検精度の向上ということもございました。
従いまして、「報告された部品の欠落の情報も、かなり精度が高まっているという部分もある」というふうに聞いております。都といたしては引き続き、安全対策の着実な実施を国に求めてまいりたいと考えております。
白石：都民の命に関わる大問題
徹底したから精度が高まって、部品の欠落がドンドン分かってきたわけですよ。
落下物をなくせるんですか。この世界に類を見ない追加対策をやってなくせるんですか、と今お聞きしました。一切それ答えられない。当然なんですよ。世界に類を見ない制度の内容というのはどういうものか。
世界落下物基準を設けた。これ程度があるんです。よほど評価に値するもんじゃないというふうに思います。整備士の方、なんと言ってたか。「落下物というのはなくならないんだ。だからこそ落下物というのは落ちる前提で、落ちても二次被害を生み出さないことを考えるのが落下物対策の基本だ」とこのように言ってるんです。
だからこそ、羽田新飛行ルートというのは、直下に何があるか。学校もある。保育園もある。病院もある。高齢者施設もある。福祉施設もある、住宅もある。こんなところに1回でも落下物起こったら、これ都民の命に関わる大問題になるんじゃないか。
みんな指摘してるんです。それを検証もせずに知事は推し進めた。大問題です。
騒音について
白石：「進入角度引き上げを騒音対策」だと認識？
騒音はどうか。
国は追加対策として、着陸時の進入角度を国際標準の3度から3.5度へと引き上げることで、着陸時の高度が引き上がり、騒音を減らすとしました。
都も「進入角度引き上げを騒音対策」だと認識しているのか。技監、これ答えてください。
技監：騒音測定結果については、現在国が精査している
一般的に、進入角度の引き上げによりまして飛行高度が高くなれば、地上から航空機までの距離が遠くなり、騒音影響が軽減されることとなります。
実機飛行確認における航空機の騒音測定結果については、現在国が精査しているところでございます。
白石：どのくらい騒音が削減？
最後、語尾が何を言ってるのかちょっと分からないんですけども、要するに騒音対策だと、このように認めました。
じゃぁ、もう一度聞きます。先月の2月2日から12日にかけて、3.5度の進入角による実機飛行が行われました。
これ、いま技監が答弁されました。どのくらい騒音が削減されたんですか。お答えください。
技監：現在国が精査している
実機飛行確認における航空機の騒音測定結果については、現在国が精査しているところでございます。
白石：国の想定は上回って大音量を広範囲にまき散らした
私、昨年も取り上げましたが、国の最大騒音値はありえない条件をもとにして、コンピュータ上で想定したものであって、実際とは大幅に異なると、実機飛行前、昨年の3月やりました。
事実を持って厳しく指摘したいと思います。実機飛行でどうなったか。
国は13か所の地点の騒音値を公表しております。
大型機と小型機に分けて、毎日の最大騒音値は一覧表にしたら、私は昨年3月に指摘た通りの実態になることが分かりました。
お手元に今資料配っております。パネルご覧いただきたいと思います。
このオレンジ（に着色された部分）が、最大騒音値。全てが超えているということです。先ほど、「3.5度の進入角度を引き上げれば、一般的には騒音対策になるんだ、軽減されるんだ」。軽減されてないんですよ。
騒音は、ほとんどの場所で毎日のように70デシベル以上を記録しました。
国交省の想定では高度が1000メートルを超す北区、練馬区、板橋区、豊島区、中野区、新宿区、ここでは騒音すべて最大で60デシベルと国は言ってましたが、実際そうならず、騒音の最大値はすべて70デシベルを超えています。
70デシベルというのは、室内でも窓を開けている場合は騒音が非常に大きい。声を大きくしないと会話が成り立たないレベルです。
窓を閉めても、昼寝をしていた赤ちゃんや子供が起こされるような、こういうレベルが毎日続くんですよ。
閑静な住宅地の港区の白金にある保育園の園長さん。試験飛行中、園庭で遊んでいた園児が騒音に怯えて泣き出したことを紹介し、子供たちが安心して外遊びができなくなると訴えております。また、音響式信号の音が聞こえなくなるなど、視覚障害者の方の移動の安全にも深刻な影響を与えます。
たとえば、都の測定でも、食肉市場付近では86デシベルなんです。国の最大値というのは76デシベルと言っておりました。なんと10デシベルの差がある。こういうことです。
これ90デシベル近い。パチンコ店の店内並みです。知事、実機飛行で示されたこの実態。 3.5度で飛んだものの、国の想定は上回って大音量を広範囲にまき散らした。それは大型機だろうが小型機だろうが、そんなに違わないんです。
これも、こういうことでも知事は問題ないと、このように言えるのか。お答えいただきたいと思います。
技監：国に対して騒音対策の着実な実施を求めてまいります
国が説明会等で示してまいりました最大騒音レベルの標準値につきましては、「重量などの運航条件、あるいは風向き等の気候条件などにより、上下にバラツキが生じるもの」というふうに聞いてございます。
また、国からは「騒音実測値が最大騒音レベルの標準値を上回った地点があったことについては事実であるということで、それを精査を行ったうえで、その結果を公表する」ということで聞いてございます。都としては引き続き国に対して騒音対策の着実な実施を求めてまいります。
白石：推計値で示したことよりも最大騒音値、超えている
まぁほんとに先ほど見せたように、最大騒音値、超えてるんですよ。認識をされていると、このように言いました。
知事、答えられない。この最大騒音値。これ昨年もやりましたけれども、例えば子供が昼寝中にこの飛行機の騒音によって起こされるというようなことがあれば、WHOも言っている、子供に大きな影響、発育にも影響はあるんだ、と。だから航空機騒音というのは低減しなければならないとだと、このように世界的にも言われています。
そして、国は、追加対策やった、世界に類を見ないこともやっているんだと、いろやっておりますと言いますけれども、実際、推計値で示したことよりも最大騒音値、超えているということです。もう明らかじゃないかということです。
進入角の引き上げについて
白石：国際的な航空団体、パイロット団体、3.5度の危険性を指摘
進入角を3度から3.5度に引き上げることは、騒音対策としてほとんど効果を上げていない。
その一方で、着陸の難易度を格段に上げて、事故のリスクを高めるんです。
私、これ深刻に受け止めなければならないと思います。
世界の航空団体、パイロットの団体は警告の声を上げ始めました。世界の約290の航空会社が加盟し、日本でも全日空や日本航空が参加している国際航空運送協会IATAは、国交省を訪れました。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる。大型機が、頻繁に着陸する世界の大規模な空港でこの角度で飛んでいるパイロットはいない」と危険性を指摘しています。そして着陸角度を緩やかにするようにも求めました。
また世界104の国と地域から10万人以上のパイロットが加盟し、航空の安全に関する様々な分野でパイロットの声を反映させるこういう役割を担っている世界のパイロット加盟団体IFALPA、これも「3.5度の角度では通常とは異なる着陸時の操作が必要で、ハードランディングを引き起こす危険性が増大する」とこのように指摘をしております。
しかも、両団体ともなんと言ったか。この進入角度の引き上げは騒音対策に効果がないとはっきり言ってるんです。世界の団体が言ってるんです。国際的な航空団体、パイロットの団体が、こぞって3.5度の危険性を指摘しております。
また、騒音軽減効果もほとんどないとも指摘している。知事、このことご存知でしょうか。お答えください。
技監：何事も問題なく降下をしている
航空団体のほうが国と協議をしたということは国から聞いてございます。
それは、「今回の実機飛行確認の前に、改めて飛行の方法を確認し合ったというふうなことだ」と聞いてございます。
その際に、国から聞いておりますのは、「3.5度の降下角というのは、東京だけの問題ではなくて、他の空港では既に実施をされている。例えば国内では稚内あるいは広島空港でその降下角で降りています。それから海外でもサンディエゴ空港、あるいはローマ空港といった大都市の国際空港で3.5度の降下角ということですでに実施をされておりまして、何事も問題なく降下をしている」ということがございます。
従いまして、東京の降下角というの、降下方法を改めて専門家の操縦士の団体と確認し合ったということかと考えてございます。
白石：3.5度の進入角、撤回すべき
国交省に私もこの事実確認しました。
IATAが国交省訪問すること自体がこれまで1度もなかったと言ってるんです。どれだけ異例中の異例なのか。どれだけ危険を感じているのか。これ見ただけでも明らかなんです。
いま、国内の空港で、稚内、広島、サンディエゴやると、やってるんだと、だから安全なんだと、いうふうに言ってます。そんなこと国際団体みんな知ってますよ。
これ一時的な障害物があるからやってるだけなんですよ。恒常的にやるなんていう、こんな危険なことはないんだと言って、IATA、IFALPAは、パイロット協会、航空団体が工期そして懸念を示したんです。
この事実で私は本当にしっかりと受け止めなければいけないというふうに思うんです。
これ3.5度の進入角に最も危険なのは何か。最終的な着地のときに、機首を上げるときに引き起こす尻餅事故です。
2019年にはロシアの航空機が尻餅事故で炎上し、41人の方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
尻餅事故というのは、炎上事故だけではないんです。1985年8月12日の日航機の御巣鷹山墜落事故もその7年前のヒドイ尻餅事故が壊れた部分の修理ミスが原因で起こったとこのようになってるんです。
尻餅事故というのは、何年後かに大変な事故につながる危険性もあるんです。私は当時、3歳でしたので、当時の記憶はありませんけども、その後何度もテレビの報道で目にして強い衝撃を受けました。あのような事故を二度と起こしてはならない。これは小池知事も含めて日本人の多くに深く刻み込まれているのでないかというふうに思うんです。
知事、東京都がなすべきは3.5度の進入角を評価するじゃなくて、危険なんだと、撤回すべきなんだと、国に率直に訴えることじゃないですか。知事どうですか。
技監：安全に飛行ができたということが確認された
実機飛行確認が終了後に国土交通大臣が国内の空港会社の飛行の、実機飛行確認の状況を確認したわけでございますが、その時には、事前に飛行方法について国交省のほうから周知があったと。それによって安全に飛行ができたということが確認されたと聞いております。
白石：知事やそして国に対して、厳しい審判下る
世界の航空会社が言ってるんですよ。「国内の航空会社に確認しました」と言うけれども、世界の航空団体、パイロット団体が「危険なんだ」と。これ重く受け止めるべきだ。
事故が起こってからじゃ遅いんですよ。しかも、追加対策ですよこれ。追加対策によってさらに危険な新飛行ルートになったということなんですよ。
落下物を防げない、騒音は最大騒音値が推計値よりはるかに超えている。
そして、パイロットや乗客も危険にさらすような角度で降りていかなければならない。世界一危険な空港に羽田空港がなるということなんです。
知事、重く受け止めていただきたい。品川ではどうか。品川の空のことは、品川区民が決めると、住民、立ち上がってます。住民投票条例を作るために、住民の直接請求運動が今広がっております。
必ずやこのような命も暮らしも奪うようなことを勧めた知事やそして国に対して、厳しい審判下るということを改めて強く指摘して質問を終わりたいというふうに思います。
雑感（議論を避けた続けた小池知事）
小池都知事は、「新飛行経路の導入については国が自らの判断・責任で決定したものである」「引き続き国に対しまして丁寧な情報提供、そして騒音・安全対策の着実な実施を求めてまいります」と答弁。
多くの区議会で繰り返し聞かされた、コピペ答弁である。
最初のほうの質問に3回登壇したあとは、東京都技監に丸投げ。議場から幾度も「知事、答弁を！」との叫び声が聞こえてくるが、最後まで技監に苦しい答弁をさせていた。
せっかくの議論も、マスメディアが取り上げなければ、都民の知るところとはならない。弱小なこのブログメディアによる情報が少しでもお役に立てば幸甚。
あわせて読みたい
